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参議院決算委員会平成１５年度決算審査措置要求決議
参議院決算委員会は平成１５年度決算の審査を締め括るに当たって３６項目にわたる措置要求決議を行った。参議院ホームページは「トピックス」のコーナーで「平成１５年度決算が議決されました(H17.6.7/8)」として次のように掲出している。
参議院決算委員会は、平成１７年６月７日（火）、平成１５年度決算外２件について、内閣総理大臣外全大臣が出席し締めくくり総括質疑を行うとともに、平成１５年度決算を是認し内閣に対し１２項目の警告を行う決議を行いました。
また、初の試みとして３６項目にわたる平成１５年度決算審査措置要求決議を議決するとともに、決算委員会として初めて会計検査院に対し９項目の検査要請を行いました。
平成１５年度決算外２件は、翌６月８日（水）の本会議で議決され、３年連続の会期内議了が実現しました。
その平成１５年度決算審査措置要求決議は「内閣及び会計検査院は、本決議を踏まえ、適切な措置を講じ、その結果を参議院決算委員会に報告すべきである。」との文章の次に３６項目が、その内容とともに示される構成になっている。その内容は、政府若しくは特定の省庁等又は会計検査院の措置を要求するものとなっている。また、一部は内閣に対する本会議の警告決議となり、一部は会計検査院に対する国会法第１０５条の規定に基づく検査要請となっている。これを項目名の後に〔〕書きで示すと次のとおりである。ただし、ほかに、「調査・検討を行う必要がある」等と決議しているものの、その主語が明確になっていない場合があり、「会計検査」の主語が会計検査院であることは明らかであるが、「調査・検討」の主語は政府と想像されるものの、明確ではない。
１ 平成15年度決算検査報告の指摘について〔政府、警告決議〕
２ 特別会計の事務事業等の見直しについて〔政府、警告決議、検査要請〕
３ 特別会計における予算積算と執行の乖離について〔政府、警告決議、検査要請〕
４ 国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金について〔政府・会計検査院、検査要請〕
５ ＩＴシステムの見直しについて〔政府・会計検査院、警告決議、検査要請〕
６ 警察における捜査費等の不正流用疑惑について〔政府・警察庁・会計検査院、警告決議〕
７ 防衛庁における燃料入札談合事件について〔防衛庁〕
８ 地方財政計画の計画額と決算額の乖離について〔政府〕
９ 地方公務員の厚遇について〔政府・会計検査院、検査要請〕
10 公務員の研修施設の在り方について〔政府〕
11 独立行政法人の業務運営等の状況について〔政府、検査要請〕
12 ＯＤＡにおける不正事案について〔外務省・ＪＩＣＡ・会計検査院、警告決議、検査要請〕
13 草の根・人間の安全保障無償について〔政府、検査要請〕
14 ＮＧＯの業務委託について〔外務省〕
15 スマトラ沖地震に対する緊急援助の実施状況について〔政府、検査要請〕
16 外務省直轄の無償資金協力項目、外務省・財務省が所管している国際機関出資・拠出項目、各省庁技術協力等の項目の個別案件事後評価について〔政府〕
17 国際機関等への資金拠出に関する情報開示について〔政府〕
18 在外公館における不適正な出納事務について〔外務省〕
19 財団法人の破産について〔外務省・文部科学省〕
20 （独）科学技術振興機構の収支改善について〔文部科学省〕
21 厚生労働省都道府県労働局における不正経理について〔厚生労働省〕
22 「総合的雇用情報システム」における随意契約に関連した厚生労働省の天下りの実態について〔厚生労働省、警告決議〕
23 社会保障費の地域格差について〔政府・会計検査院〕
24 監修料について〔厚生労働省、警告決議〕
25 社会保険庁における不適切な随意契約等について〔社会保険庁、警告決議〕
26 「社会保険オンラインシステム」について〔社会保険庁、「会計面での調査」〕
27 全農の米架空取引事件等について〔政府〕
28 核燃料サイクル費用の試算結果の開示問題について〔政府、警告決議〕
29 産業再配置促進費補助金の見直しについて〔財務省・経済産業省、警告決議〕
30 中小企業高度化資金の運用状況について〔政府・会計検査院〕
31 中心市街地における商業活性化対策の有効性について〔政府・会計検査院〕
32 橋梁談合について〔政府、警告決議〕
33 ＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故について〔国土交通省、警告決議〕
34 航空交通におけるトラブルの多発について〔国土交通省、警告決議〕
35 地方都市開発整備事業の実施について〔国土交通省〕
36 公共施設等の耐震対策について〔政府〕
内閣に対する警告決議１２項目が審査措置要求決議の第何項目に基づくものかを観ると次のようになっている。
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