昨年９月、コスタリカへのＯＤＡ事業「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」で、同国政府機関「国土地理院」への再委託料として（株）パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）に支払われた約231,000ドル（約2,500万円）のうち、コスタリカ側に支払われた約59,000ドルを除いた約172,000ドル（約1,800万円）が政府機関の口座に入金されないまま使途不明になっていることが、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調査で明らかになった。ＪＩＣＡは、「不正又は不誠実な行為」があったとして、同年12月、指名停止６か月の処分を行った。なお、ＰＣＩは、コスタリカ側に支払われた約59,000ドルを除いた約　172,000ドル（プラス利息分）を今年１月ＪＩＣＡに返還した。
　上記事案を受けてＪＩＣＡは、ＰＣＩが過去５年間に受注した類似の案件について調査を実施し、本委員会においてその結果を聴取した。それによれば、調査の結果４か国４案件において実態と異なる再委託契約を行いＪＩＣＡに対して不正な請求を行っていたことが新たに判明したことを踏まえて、ＪＩＣＡはＰＣＩに対して新たに９か月の指名停止措置をとり、不正請求額合計1,527万円相当及び利息分の返還を請求した。
　ＯＤＡの実施に際して、再度開発コンサルタント会社の不祥事が起きることのないよう、外務省は、再発防止のためにより透明性の高い事業を遂行するように指導監督すべきであり、またＪＩＣＡは、再委託契約手続の各段階を見直して、再委託先に関する情報のＪＩＣＡ在外事務所への報告の徹底、入札時の同事務所員による立会いの励行、再委託契約にかかわるすべての会計書類のＪＩＣＡへの提出、ＪＩＣＡ在外事務所が設置されていない地域への現地調査団派遣など監督体制強化の措置を講ずべきである。
　ＰＣＩを始めとするＯＤＡに関するコンサルタント会社への委託業務についての会計検査については、過去に不正事案がなかったかなどの実態を十分に調査した上、実施すべきである。

　政府開発援助において、コスタリカ援助事業に係る不正事案のように事業を実施するための再委託契約について適正を欠く事態が見られたことは、誠に遺憾である。
　政府は、不正事案に対しては厳格に臨むとともに、再委託契約手続の見直し、再委託先に関する情報の報告の徹底など監督体制の強化を図り、政府開発援助の適正な実施に努めるべきである。

（１）検査の対象
　　　外務省、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
（２）検査の内容
　　　政府開発援助（ＯＤＡ）についての次の各事項
　　(1) 開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について
　　　　特に
　　　　・対コスタリカＯＤＡにおける株式会社パシフィックコンサルタンツインター
　　　　　ナショナル（ＰＣＩ）に係る不祥事の概要、同種事案の有無
　　　　・外務省、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣのＰＣＩ等日本の開発コンサルタント会社に
　 　 　　対する事務・業務の委託契約の状況
　　(2) 草の根・人間の安全保障無償援助の実施状況について
　　(3) スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について

　次に、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社に一部の職員が所要の承認を経ずに再就職した件につきましては、事実関係を調査した上で、本件にかかわった職員に対し厳正に処分を行ったところであります。
　国家公務員の退職後における再就職状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が知り得る立場にないところではありますが、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社以外の随意契約を締結したシステム関連企業に協力を依頼し、調査を行ったところであります。
　その結果、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社以外に国家公務員法第百三条の規定に反する再就職はなかったところであります。
　今後とも、営利企業への再就職規制につきまして、職員に対し、研修や担当者会議において制度の周知徹底、意識啓発に努めてまいる所存であります。