官公庁などが発注する鋼鉄製橋梁工事をめぐり、受注に談合組織の関与が疑われ、平成16年10月、公正取引委員会は、関係会社の立入調査を行うなどして審査を行ってきたが、本年５月、独占禁止法違反の疑いで８社を告発した。告発された８社は、平成15年度にあっては他の鋼橋上部工事業者41社とともに、平成16年度にあっては他の鋼橋上部工事業者39社とともに談合組織を結成し、国土交通省の地方整備局などが競争入札により発注する橋梁工事について、不正に受注予定者を決定するなど談合を繰り返していた。
　鋼鉄製橋梁業界の年間の市場規模は、約3,500億円に上り、告発の対象となった平成15年度及び平成16年度、国土交通省の関東、東北、北陸の３地方整備局では、167件、発注総額約705億円分の競争入札が行われ、予定価格に占める落札額の割合は、両年度とも94％となっていた。
　現在、告発を受けた検察庁では、関係者を逮捕して捜査を行っており、公正取引委員会では、引き続き審査を進めているが、全容解明には至っていない。
　公共事業における入札談合は、予算の適正な執行を阻害する悪質な行為である。政府は、入札契約に係る競争性・透明性の確保の徹底、業者への指導の強化等により、再発防止と公正な競争の確保に努めるべきである。

　国土交通省地方整備局などが発注する橋梁工事の入札において、長期間にわたり談合が行われてきたことは、極めて遺憾である。
　政府は、入札契約に係る競争性・透明性の確保の徹底、業者への指導の強化等により、再発防止と公正な競争の確保に努めるべきである。

　次に、橋梁談合の問題につきましては、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して大規模な談合事件が発生したことを踏まえ、同省内に入札談合再発防止対策検討委員会を設置し、鋼橋上部工事の発注に係る入札、契約の実態の調査、把握と、これまでに講じてきた不正行為防止策の効果の検証を行った上で、一般競争方式の拡大、ペナルティーの強化、受注企業におけるコンプライアンスの徹底等を内容とする再発防止対策を取りまとめ、その実施に全力で取り組んでいるところであり、引き続き公正な競争の確保に努めてまいる所存であります。