全国のハローワークで求人受付、職業紹介、雇用・職業関係情報を提供している「総合的雇用情報システム」に関して、保守・運用業務を発注している厚生労働省労働市場センター業務室の元室長らが、発注先企業である（株）シー・エス・エスの役員に相次いで天下りしている。
　厚生労働省の「総合的雇用情報システム」は、昭和63年に運用が開始され、事業開始以来、同一業者（富士通（株）、（株）ＮＴＴ東日本、（株）ＮＴＴ西日本、（株）ＮＴＴコミュニケーションズ、（株）シー・エス・エス）と随意契約が繰り返されている政府のレガシー・システムの一つである。なお、（株）シー・エス・エスは、昭和61年に設立され、資本金5,000万円、役員８名の企業である。
　「総合的雇用情報システム」の過去３年間の総契約額は、平成13年度128億円、平成14年度154億円、平成15年度165億円の合計447億円となっているが、このうち、（株）シー・エス・エスの受注額は、平成13年度115億円、平成14年度116億円、平成15年度114億円の合計345億円で、同システムにおける同社の受注比率は、それぞれ90％、75％、69％、合計では77％に上っており、同社の受注比率の高さが目立っている。
　同社には設立以来、取締役社長を始め延べ19人の厚生労働省出身者が役員として天下っており、そのうち18人が職業安定局出身者、さらに７人の職業安定局の最終官職が職業安定局労働市場センター業務室長となっている。現在も専務取締役と取締役の２人（ともに職業安定局の最終官職が職業安定局労働市場センター業務室長）が天下っている。これまで延べ29人の職業安定局出身者が役員以外の従業員として天下っている。さらに、一部の職員が所要の承認を経ず、天下った事実は誠に遺憾である。
　職業安定局労働市場センター業務室はシステムの発注窓口であり、このような発注者による受注企業への天下りは看過できず、本件問題については、その詳細を調査する必要がある。加えて厚生労働省は、本件と同様、随意契約によるシステム発注者の受注企業への天下り状況を省内すべてについて調査し、速やか、かつ、厳正に対処すべきである。

　次に、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社に一部の職員が所要の承認を経ずに再就職した件につきましては、事実関係を調査した上で、本件にかかわった職員に対し厳正に処分を行ったところであります。
　国家公務員の退職後における再就職状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が知り得る立場にないところではありますが、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社以外の随意契約を締結したシステム関連企業に協力を依頼し、調査を行ったところであります。
　その結果、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社以外に国家公務員法第百三条の規定に反する再就職はなかったところであります。
　今後とも、営利企業への再就職規制につきまして、職員に対し、研修や担当者会議において制度の周知徹底、意識啓発に努めてまいる所存であります。