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参議院決算委員会平成１５年度決算審査措置要求決議
15 スマトラ沖地震に対する緊急援助の実施状況について
決議内容 決議の背景 決議の位置付け 決議時点での当局の姿勢 決議の効果
１ 決議内容
参議院決算委員会の平成１５年度決算審査措置要求決議の第１５項目「スマトラ沖地震に対する緊急援助の実施状況について」の内容は次のとおりであり、政府に対する措置要求である。
昨年末に発生したスマトラ沖地震及びインド洋津波被害に関し、我が国は５億ドルを限度とする協力を関係国及び国際機関等に対して無償で供与することを決定した。このうちの半分の２億5,000万ドルはユニセフ、世界食糧基金等の国際機関経由で、残りの２億5,000万ドルはインドネシア、スリランカ等の被災国に直接送金されている。しかし、後者の二国間供与分については、資金が相手側に届いているにもかかわらず、調達がまだ実施されていない部分がある。
政府は、今後の緊急支援においてその趣旨が生かされないというものがないよう、スマトラ沖地震に関し緊急支援として供与した援助について、その実施状況を調査する必要がある。
２ 決議の背景
３ 決議の位置付け
参議院のサイトによると、この項目が、平成１８年秋が目途とされている会計検査院に対する「ＯＤＡ事業の執行状況について」の検査要請に次のように含まれている。
（１）検査の対象
外務省、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
（２）検査の内容
政府開発援助（ＯＤＡ）についての次の各事項
(1) 開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について
特に
・対コスタリカＯＤＡにおける株式会社パシフィックコンサルタンツインター
ナショナル（ＰＣＩ）に係る不祥事の概要、同種事案の有無
・外務省、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣのＰＣＩ等日本の開発コンサルタント会社に
対する事務・業務の委託契約の状況
(2) 草の根・人間の安全保障無償援助の実施状況について
(3) スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について
４ 決議時点での当局の姿勢
そして、決議当日（１７年６月７日）の参議院決算委員会では町村外務大臣が「ただいまのＯＤＡ事業等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたします……」と発言している。
また、
会計検査院のサイトによると、会計検査院は７日に要請を受け、「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する事項について」検査を実施してその検査の結果を報告する旨を８日に参議院へ通知している。
５ 決議の効果
１８年１月２５日の委員会議事録によると、全決議３６項目のうち会計検査院のとった措置を除き内閣のとった３５項目に係る措置について財務大臣が配布資料のとおりと報告しているが、サイトには載っていない。
会計検査院サイトによると、「１２ ＯＤＡにおける不正事案について」と「１３ 草の根・人間の安全保障無償について」と併せ、会計検査の結果を「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」（
概要(PDF・約53KB)、
全文(PDF･約824KB)）として１８年９月２１日に国会へ報告している。
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