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参議院決算委員会平成15年度決算審査措置要求決議
33 JR西日本福知山線における列車脱線事故について

 決議内容 決議の背景 決議の位置付け 決議時点での当局の姿勢 決議の効果

 決議内容
 参議院決算委員会の平成15年度決算審査措置要求決議の第33項目「JR西日本福知山線における列車脱線事故について」の内容は次のとおりであり、国土交通省に対する措置要求である。
 本年4月、西日本旅客鉄道(株)(JR西日本)福知山線において、死者107名、負傷者549名というJR発足後最悪の惨事となる列車脱線事故が起きた。事故原因については、現在、航空・鉄道事故調査委員会等の関係機関により調査が進められているところであるが、JR西日本が経営の効率性を追求する中で安全を軽視してきたことが事故の背景にあるとの指摘もあり、再発防止策として、安全設備の整備、運行に無理のないダイヤ編成、乗務員教育の見直しなどが求められている。 
 国土交通省は、JR西日本福知山線における列車脱線事故について原因究明に努めるとともに、急カーブでの速度超過防止のためのATSシステムの整備や運行ダイヤの審査などについての政府における鉄道安全対策の在り方等が十分なものであったかを検証し、JR西日本に対して、全社的な安全意識の徹底、事故防止のための機器の整備等の安全確保の徹底を求め、再び重大な事故が引き起こされることがないよう万全の措置を講ずべきある。

 決議の背景
 JR西日本福知山線における列車脱線事故については、4月27日の委員会で齋藤勁委員(民主)及び小林美恵子委員(共産)が、5月16日の委員会で中村博彦委員(自民)、直嶋正行委員(民主)及び又市征治委員(社民)が、6月7日の委員会で鴻池祥肇委員長及び直嶋正行(民主)が、それぞれ取り上げている。


 決議の位置付け
 この項目は、内閣に対する警告決議12項目の第11項目として次のように盛り込まれた。
 西日本旅客鉄道株式会社福知山線において、多数の死傷者が発生するJR発足後最悪の列車脱線事故が起きたことは、極めて遺憾である。
 政府は、事故の原因究明に努めるとともに、これまでの政府における鉄道安全対策の在り方等が十分なものであったかを検証し、また西日本旅客鉄道株式会社に対して、全社的な安全意識の徹底、事故防止のための機器の整備等の安全確保の徹底を求め、再び重大な事故が引き起こされることがないよう万全を期すべきである。

 決議時点での当局の姿勢
 そして、決議当日(17年6月7日)の参議院決算委員会では北側国土交通大臣が「ただいまの……JR西日本福知山線における列車脱線事故について……の審査措置要求決議につきまして適切に対処いたしますとともに、……JR西日本福知山線における列車脱線事故……についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存でございます。」と発言している。


 決議の効果
 18年1月25日の委員会で平成15年度決算に関する参議院の議決について政府が講じた措置について財務大臣が次のように説明している。
 次に、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における脱線事故の原因究明につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会において調査中でありますが、安全対策の在り方につきましては、既に急曲線における速度超過防止用ATS等の整備を指示したところであります。
 さらに、これまでの技術基準を見直すため、有識者による技術基準検討委員会を設置し、速度制限装置や運転状況記録装置の設置を義務付けるなど、平成十七年十一月に中間的な取りまとめを行い、現在、これに基づき省令等の改正作業を行っているところであります。
 また、鉄道事業者内部の安全管理体制の確立等を内容とする法令改正を検討しているほか、有識者による運転士の資質向上検討委員会を設置し、より一層の運転士の資質向上等の検討に取り組んでいるところであります。
 あわせて、補助制度につきましても、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における脱線事故を踏まえ、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う速度超過防止用ATSの緊急整備等脱線防止対策に資する施設の整備について、鉄道軌道近代化設備整備費補助制度を拡充し、重点的かつ効果的な支援措置を講じることとしております。
 なお、西日本旅客鉄道株式会社に対して、再発防止のための抜本的な措置を講じさせるために安全性向上計画を提出させたところであり、これまでの本社や支社に対する監査等を通じて本計画の取組状況等の確認を行い、平成十七年十一月十五日には本計画の着実な実施について勧告を行ったところであり、引き続き監査を行い、必要な指導を行うこととしております。
 今後とも、これらの施策を通じて鉄道輸送の安全確保に万全を期すよう取り組んでまいる所存であります。

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