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参議院決算委員会平成１５年度決算審査措置要求決議
13 草の根・人間の安全保障無償について
決議内容 決議の背景 決議の位置付け 決議時点での当局の姿勢 決議の効果
１ 決議内容
参議院決算委員会の平成１５年度決算審査措置要求決議の第１３項目「草の根・人間の安全保障無償について」の内容は次のとおりであり、政府に対する措置要求である。
グローバル化が急進する中、感染症、環境問題といった国境を超える問題が世界中で広がっている。また、多発する地域紛争や経済的な要因により、難民や国内避難民などの非自発的な人の移動が大きな問題となっている。こうした問題を克服するためには、人間の生存、生活、尊厳を直接に脅かす深刻かつ広範な脅威から人々を保護し、個人やコミュニティが自立するための能力を育成することが必要である。これが「人間の安全保障」の考え方であり、我が国は、人間の安全保障分野における取組を推し進めるために、1999年３月国連に「人間の安全保障基金」を設置し、積極的に支援を行ってきた。
平成15年度予算から、開発途上国の現地住民に直接裨益するきめ細かな援助として高い評価を得てきている草の根無償資金協力（平成14年度予算100億円）に、人間の安全保障の考えをより強く反映させ、「草の根・人間の安全保障無償」として、主にＮＧＯを被供与団体とし、迅速な実施が求められる緊急の支援にも対応していくこととした（平成15年度草の根・人間の安全保障無償資金協力予算150億円）。
供与限度額の原則1,000万円以下は草の根無償資金協力時と変更はないが、最大供与額を従来の5,000万円から１億円に引き上げた。
政府は、15年度から実施した「草の根・人間の安全保障無償」について、それまでの草の根無償と比較して、その意義、効果等について調査・検討する必要がある。
２ 決議の背景
１７年２月２２日の委員会で、政府開発援助について参考人からの意見聴取、外務省からの説明聴取、参考人、政府参考人及び会計検査院に対する質疑を行った際に参考人からの意見で言及があり、また、
４月２５日の委員会で武見敬三委員（自民）、又市征治委員（社民）が取り上げている。
３ 決議の位置付け
参議院のサイトによると、この項目が、平成１８年秋が目途とされている会計検査院に対する「ＯＤＡ事業の執行状況について」の
検査要請に次のように含まれている。
（１）検査の対象
外務省、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
（２）検査の内容
政府開発援助（ＯＤＡ）についての次の各事項
(1) 開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について
特に
・対コスタリカＯＤＡにおける株式会社パシフィックコンサルタンツインター
ナショナル（ＰＣＩ）に係る不祥事の概要、同種事案の有無
・外務省、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣのＰＣＩ等日本の開発コンサルタント会社に
対する事務・業務の委託契約の状況
(2) 草の根・人間の安全保障無償援助の実施状況について
(3) スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について
４ 決議時点での当局の姿勢
そして、決議当日（１７年６月７日）の参議院決算委員会では町村外務大臣が「ただいまのＯＤＡ事業等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたします……」と発言している。
また、
会計検査院のサイトによると、会計検査院は７日に要請を受け、「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する事項について」検査を実施してその検査の結果を報告する旨を８日に参議院へ通知している。
５ 決議の効果
１８年１月２５日の委員会議事録によると、全決議３６項目のうち会計検査院のとった措置を除き内閣のとった３５項目に係る措置について財務大臣か配布資料のとおりと報告しているが、サイトには載っていない。
会計検査院サイトによると、「１２ ＯＤＡにおける不正事案について」と「１５ スマトラ沖地震に対する緊急援助の実施状況について」と併せ、会計検査の結果を「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」（
概要(PDF・約53KB)、
全文(PDF･約824KB)）として１８年９月２１日に国会へ報告している。
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