〔このサイトは xrea 様御提供の広告（↑）付き無料レンタルサーバー上に構築されています〕
Sorry, Japanese Only
国会法第105条に基づく会計検査院への検査要請
（Ｈ17.6.7 参議院決算委員会決議）
１ 特別会計の状況について・・・・・・・・・・平成１８年秋を目途
２ 国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成されている資金について
・・・・・・・・・・平成１７年秋を目途
３ 各府省等におけるコンピュータシステムについて
・・・・・・・・・・平成１８年秋を目途
４ 地方財政の状況について・・・・・・・・・・平成１８年秋を目途
５ 先行して設立された独立行政法人の業務運営等の状況について
・・・・・・・・・・平成１７年秋を目途
６ ＯＤＡ事業の執行状況について・・・・・・・・・・平成１８年秋を目途
７ 社会保障費支出の現状について・・・・・・・・・・平成１８年秋を目途
８ 中小企業高度化資金の運用状況について・・・・・・・・・・平成１８年秋を目途
９ 中心市街地活性化プロジェクトの実施状況について
・・・・・・・・・・平成１８年秋を目途
１ 特別会計の状況について →報告書（１８年１０月）
（１）検査の対象
内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
国土交通省、環境省
（２）検査の内容
各府省が所管する各特別会計についての次の各事項
(1) 情報公開等、透明性の状況
(2) 繰越額・不用額、決算剰余金、積立金等残高の推移
(3) 次の特別会計における予算の執行状況
・電源開発促進対策特別会計、特に予算積算との対比
・財政融資資金特別会計、特に予算積算との対比
・農業経営基盤強化措置特別会計、特に決算剰余金の処理状況
(4) 次の特別会計における政府出資法人への出資の状況
・産業投資特別会計産業投資勘定から研究開発法人への出資状況と出資先の財務状況
・電源開発促進対策特別会計から核燃料サイクル開発機構への出資状況と機構の財務状況
(5) 各特別会計の財政統制の状況
２ 国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成されている資金について →報告書（１７年１０月）
（１）検査の対象
公益法人等に資金を設置造成させるために補助金等を交付している国の機関
（２）検査の内容
国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等についての次の各事項
(1) 資金の設置、保有の状況
(2) 「平成１２年度決算検査報告」で検査対象とした資金の見直しの状況
(3) (2)以外のものも含めた各資金の運営の状況
(4) 資金の制度の見直し体制の整備状況
３ 各府省等におけるコンピュータシステムについて →報告書（１８年１０月）
（１）検査の対象
内閣、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
経済産業省、国土交通省、環境省、国会、裁判所、会計検査院
（２）検査の内容
各府省等におけるコンピュータシステムについての次の各事項
(1) 各府省の株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等コンピュータシステム会社に対する
事務・業務の委託契約の状況
(2) 保守・運用契約の競争性、経済性の状況
(3) 主なシステムの利用の状況
(4) 情報セキュリティの管理体制の状況
(5) 電子政府構築計画に基づく「業務・システム最適化計画」の作成を予定しているシステム
（レガシーシステムを含む）の現状と最適化に向けた取組の状況
(6) 右を踏まえた決算内容の検証
４ 地方財政の状況について →報告書（１８年１０月）
（１）検査の対象
総務省、都道府県、市町村、
（２）検査の内容
総務省の資料等を活用して、地方公共団体の決算についての次の各事項
(1) 地方財政計画の歳出の種類ごとの決算額の状況
(2) 決算額に関するその他次の事項
・職員に対する特殊勤務手当等の状況
・職員の福利厚生事業への支出状況
・職員の病気休暇等の制度の状況
５ 先行して設立された独立行政法人の業務運営等の状況について →報告書（１７年１０月）
（１）検査の対象
消防研究所、酒類総合研究所、国立特殊教育総合研究所、大学入試センター、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立女性教育会館、国立青年の家、国立少年自然の家、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、国立美術館、国立博物館、文化財研究所、産業安全研究所、産業医学総合研究所、農林水産消費技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、肥飼料検査所、農薬検査所、農業者大学校、林木育種センター、さけ・ます資源管理センター、水産大学校、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、製品評価技術基盤機構、土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所、北海道開発土木研究所、海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校、国立環境研究所
（２）検査の内容
上記の独立行政法人の業務運営等の状況についての次の各事項
(1) 組織運営の状況
(2) 財務の状況
(3) 業務実績の状況
(4) 情報の公表状況
６ ＯＤＡ事業の執行状況について →報告書（１８年９月、１９年９月）
（１）検査の対象
外務省、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
（２）検査の内容
政府開発援助（ＯＤＡ）についての次の各事項
(1) 開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について
特に
・対コスタリカＯＤＡにおける株式会社パシフィックコンサルタンツインター
ナショナル（ＰＣＩ）に係る不祥事の概要、同種事案の有無
・外務省、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣのＰＣＩ等日本の開発コンサルタント会社に
対する事務・業務の委託契約の状況
(2) 草の根・人間の安全保障無償援助の実施状況について
(3) スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について
７ 社会保障費支出の現状について →報告書（１８年１０月）
（１）検査の対象
厚生労働省
（２）検査の内容
社会保障給付費（医療・福祉）についての次の各事項
(1) 医療保険及び介護保険の財政状況
(2) 保険給付の状況
(3) 医療費の地域格差の状況
(4) 認定率、サービス内容等を含めた介護保険の地域格差の状況
(5) 生活保護の地域格差の状況
８ 中小企業高度化資金の運用状況について →報告書（１８年９月）
（１）検査の対象
独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧・中小企業総合事業団）
（２）検査の内容
機構の実施する高度化事業についての次の各事項
(1) 中小企業者に対する貸付金の返済状況
(2) 余裕金の発生及び資金運用状況
(3) 貸付条件の状況
(4) 中小企業者による制度利用の状況
９ 中心市街地活性化プロジェクトの実施状況について →報告書（１８年１０月）
（１）検査の対象
国土交通省、経済産業省など
（２）検査の内容
中心市街地活性化プロジェクトについての次の各事項
(1) 平成10年度以降の省庁別事業費、国費負担額及び実施状況
(2) プロジェクト実施機関の人的体制・財政基盤
(3) 中小企業の活性化等プロジェクトの有効性
リンク・フリー