公共施設の耐震対策については、阪神・淡路大震災以降、種々の新たな施策が講じられてきているが、緊急輸送道路の橋梁等の耐震補強が不十分であることや、港湾における大規模地震対策施設の整備が十分に進捗していないこと等から、一層の対策推進を図る必要がある。
　政府は、(1)緊急輸送道路の橋梁並びに新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の三箇年プログラムによる耐震補強、(2)本年３月の交通政策審議会の答申を踏まえた、港湾における大規模地震・津波対策の推進、(3)河川の堤防の耐震対策、(4)新幹線の高架橋の耐震補強について、迅速な推進を図るべきである。
　また、阪神・淡路大震災においては、昭和56年以前の耐震性が不十分な建築物に多くの被害が見られたが、平成15年現在でも4,700万戸の住宅のうち 1,150万戸が耐震性が不十分とされ、戸建住宅等の耐震診断・改修に対する補助制度が創設されているものの、その利用実績が低調である等の問題がある。政府は、住宅の耐震化について、総合的な対策を早急に取りまとめるべきである。