地域振興整備公団は、大都市及びその周辺地域以外の地域で地方都市開発整備事業を実施してきたが、特殊法人の整理合理化により、平成16年７月以降、新規事業を行わないこととし、これまでの事業を都市再生機構に承継した。公団が実施した同事業について会計検査院が検査したところ、事業開始後20年以上経過しながらも多くの譲渡予定面積が残っていて事業効果の発現が著しく遅延している地区や、譲渡価格が原価を大幅に下回っているなどして多額の損失の発生が見込まれている地区が見受けられ、事業全体の採算性を確保することが困難となり、多額の損失を生じる可能性が高いことは極めて問題である。
　国土交通省は、都市再生機構において、事業の中止を含めた見直しや事業費の削減に関する計画を策定するよう適切な措置を講ずべきである。

　地域公団は、これまで２０地区において地方都市事業を実施し、地域社会の経済・文化等の中心としてふさわしい地方都市の開発整備や高次かつ複合的な都市機能を有するまちづくりを進めるとともに、良好な宅地を供給するなどの役割を果たしてきた。そして、既に事業完了した４地区のほか事業実施中の１６地区において１，７５７．６ｈａの譲渡実績をあげ、譲渡済となった区域では人口の定住、雇用の創出等の事業効果が発現しており、事業採算も大部分の地区ではおおむね収支相償している。そして、これまでにも宅地譲渡の促進と収支の改善を図るため、事業手法や事業計画の見直し、事業費の削減、借地権分譲方式等の活用、造成段階での早期譲渡等の対応策を講じてきている。しかし、近年は宅地の譲渡実績が減少する傾向にあり、特に、いくつかの地区においては多くの譲渡予定面積が残されていて、譲渡完了までになお相当の期間を要することが予想される上、このうち一部の地区においては多額の損失の発生が見込まれている。そして、現状の地価水準が今後も継続する場合には、事業全体の採算性の確保が困難となり、多額の損失を生じるおそれがある。
　したがって、都市機構においては、地域公団から承継した地方都市事業について、引き続き次のような方策を講じて、街並みの熟成を図りつつ、早期にかつ計画的に譲渡が完了するよう努めることが望まれる。
ア　事業が長期化して事業効果の発現が遅延している地区について
〔1〕 より需要が見込まれる土地利用種別への変更や工場用地等への誘致対象企業の業種の拡大を積極的に検討し、これらについて地方公共団体の協力を求めること
〔2〕 独立住宅用地及び業務用地等については所有権分譲を基本としつつ、定期借地権分譲方式や事業用借地権方式等の導入効果が期待できる地区やその活用の可能性についても検討するとともに、民間事業者への一括譲渡をより一層活用するなど、民間活力を利用することも含めて宅地譲渡方法の多様化に努めること
〔3〕 地方公共団体の公共公益施設建設用地で長期にわたり未譲渡となっているものについては、地方公共団体の事情を考慮しつつも、早期に譲渡が行われるよう地方公共団体との調整に努めること
イ　多額の損失が見込まれる地区について
　上記の譲渡促進策に加えて、事業の縮小及び早期終了を含めた事業内容の見直しや事業費の削減に努めるなどして、見込まれる損失の軽減を図ること
ウ　宅地の譲渡計画について
　都市機構発足時に定めた中期計画における宅地の供給目標を達成するよう努めるとともに、譲渡の進ちょくに合わせて、事業内容を定期的に見直すなど、譲渡完了に向けた適切な進行管理を行うこと