日本航空（ＪＡＬ）グループにおいて、管制指示違反、航空機部品の誤使用等の人的要因により安全に影響を与えるおそれのある事案が多発し、国土交通省が事業改善命令等の措置を講じたが、その後も、航空機最後部の滑走路への接触、規定違反の副操縦士による離着陸操縦など同種の事案が続いて発生している。
　また、行政側においても、国土交通省の管制官のミスにより、補修工事のために閉鎖中の滑走路に旅客機を誤着陸させるという重大な事故につながりかねない事案が発生している。
　国土交通省は、ＪＡＬグループを始め航空各社に対して、社員の安全意識の再徹底を強く求めるとともに、経営陣から現場の末端まで一体となった安全確保のための取組がなされるよう厳しく監視・監督すべきである。
　航空管制業務については、管制官に対し安全意識の再徹底をすることはもとより、航空情報の処理手続やそのチェック体制を含め、安全確保の観点から徹底した見直しを図るべきである。

　日本航空グループにおいて人的要因により安全上問題のある事案が多発し、他方、航空管制業務において重大な事故につながりかねない事態が発生したことは、極めて遺憾である。
　政府は、航空各社に対して、社員の安全意識の徹底や経営と現場が一体となった安全確保のための取組を強く求めるなど、今後重大な事故が引き起こされることがないよう厳しく指導監督するとともに、航空管制業務については、その業務手法を徹底的に見直すべきである。

　次に、日本航空グループにつきましては、事業改善命令等に対する改善措置として回答のあった安全を最優先とした風通しの良い職場風土の醸成など、社員の安全意識の徹底や経営と現場が一体となった安全確保のための取組を徹底させるため、継続的に立入検査を実施し、その実施状況を厳しく監視するとともに、他の航空会社も含め抜き打ち立入検査を導入し、監視、監督の強化を図ったところであります。これに加え、航空会社に対する新たな監視、監督の在り方について検討を行っているところであります。
　また、航空会社に自主的な安全意識の向上をさせるため、業界団体に対して、各社の経営トップレベルで構成する特別な委員会の設置をさせたところであります。
　航空管制業務につきましては、羽田空港における管制ミスによる閉鎖滑走路着陸事案を踏まえ、管制業務における人為的ミスを防止するため、航空情報の伝達の際に複数のチェックを行う等の業務手法の見直しを行うとともに、滑走路運用制限等、管制業務に必要な情報の表示システムを整備することとしております。また、その後の航空管制上の不具合事案の発生を受けて、更に必要な見直しを行うため、全国の管制機関に対して一斉業務監査を実施したところであります。
　今後とも、航空輸送の安全対策を強化し、安全確保に努めてまいる所存であります。