工業再配置促進法に基づく産業再配置促進費補助金（以下「促進費補助金」という。）は、工業の再配置を工場等と地域社会との融和等に配慮しつつ促進するため、市町村、道府県及び企業を交付対象者として、工場の移転又は新増設と密接な関係を有する(1)環境保全施設（緑地、公園等）、(2)福祉施設（スポーツ施設等）、(3)その他の施設（販売促進・展示施設等）の整備を対象に交付されている。その交付実績は、初年度の昭和48年度から平成15年度までの累計で約1,271億円となっている。バブル崩壊後の大型経済対策が行われた一時期を除けばおおむね減少傾向が続いており、ピーク時である昭和50年度の約72億円と比較すると、平成15年度は約４億円（予算額約７億円）と１割以下の水準にまで落ち込んでいる。なお、平成16年度予算額では約５億円、平成17年度予算額では約３億円と更に落ち込んでいる。
　促進費補助金については、補助金によって整備された町の研修施設が県内企業の新設した工場から10キロメートルほども離れている、補助金申請のときは存在していた工場が交付のときには倒産していた、また、整備された施設の利用度が見込みに比べ１割以下と著しく低くなっている事例がある等の問題がある。
　さらに、東大阪市及び尼崎市については、市からの要望もあり、構造改革特別区域計画において移転促進地域からの除外に係る特例基準で認定されたことを受け、移転促進地域から除外されており、また、工業再配置促進法で求められている工業再配置計画についても、前計画の終了後、経済産業省において、いまだに策定されていない。
　促進費補助金については、その交付実績が長年減少傾向にあり、また、創設から30年超を経て、経済社会情勢が変化したことをも踏まえ、時代のニーズにこたえるべき政策という意味で柔軟に対応していく必要がある。また、平成17年度の予算執行調査で促進費補助金が取り上げられていることから、その結果をも踏まえ、財務省、経済産業省が十分に協議した上、促進費補助金を見直すべきである。

　国土の均衡ある発展を図るための工業再配置に関する諸施策は、制度発足以来３０年以上を経過し、経済のグローバル化に対応した企業の競争力強化の必要性、地方分権の進展に伴う地方の自主性の高まりや地域住民の意識の変化など、工場立地等を取り巻く環境は大きく変化している。
　このような状況の中で、本件補助制度は、工業と地域社会との融和を図る上で一定の役割を果たしてきたと考えられる。
　しかし、本件補助金の交付実績は昭和５０年をピークとして減少傾向が続き、また、全国の工場立地の状況についても近年では減少傾向が続いている。そして、本件補助金以外の工業再配置関連施策のうち、移転計画の認定は近年実績がなく、また、立地基盤を整備する工業団地の造成施策は既に終了しているなどの状況となっている。また、これらの諸施策を含めて今後の工業再配置の長期的な方向付けを示す新たな工業再配置計画は、前計画の終了後未だに策定されていない状況である。さらに、制度発足当初に懸念された製造業に係る地域社会の公害等に関して、苦情件数については減少ないし横ばい傾向にある中で、制度発足当初に比べ工場誘致に力を入れる地方公共団体が増加するなど、工業再配置に対する住民、企業、地方公共団体それぞれの意識や対応には変化がみられる状況となっており、現在では「過密」と「過疎」という二つの観点のみで、地域が抱える問題が解決できない状況となっていることもうかがえる。
　一方、経済産業省の地域経済施策については、地域の産業クラスターの強化といった地域経済の競争力強化に向けた施策に多額の予算が計上されている。そして、本件補助金を含めた産業再配置等の諸施策の実施については、政策評価基本計画に従い、成果の検証を行って、今後の予算に反映させるとしている。
　したがって、過密と過疎の弊害を背景に創設された本件補助金について、関係各方面の意見等も踏まえつつ、本件補助金の有効性について十分検討するとともに、各種の施策・事業をより効率化・重点化する観点から、適切な評価を行い、今後の経済産業省における地域経済施策に反映させていくことが肝要である。

　工業再配置促進法に基づく産業再配置促進費補助金の交付実績は、平成五年度以降減少傾向となっており、またその内容においても、工場誘致に直接的な効果が薄い施設整備にも補助が認められ、加えて整備した施設の利用が著しく低い等の事例が見られることは、看過できない。
　政府は、移転促進地域からの除外を求める自治体があるなどの経済社会情勢の変化をも踏まえ、同補助金を見直すべきである。

　次に、産業再配置促進費補助金につきましては、経済情勢の変化に伴い同補助金の政策的効果が低下してきていることから、平成十七年度限りで廃止することとしております。