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参議院決算委員会平成１５年度決算審査措置要求決議
14 ＮＧＯの業務委託について
決議内容 決議の背景 決議の位置付け 決議時点での当局の姿勢 決議の効果
１ 決議内容
参議院決算委員会の平成１５年度決算審査措置要求決議の第１４項目「ＮＧＯの業務委託について」の内容は次のとおりであり、政府に対する措置要求である。
平成13年度決算における内閣に対する警告において、政府開発援助の効率的かつ効果的な実施を図ることを求め、さらに平成14年度決算に関する要請決議においては、政府開発援助を適正かつ効率的に実施するため、国際協力活動に取り組む非政府組織との連携・支援・対話を拡充し、その育成・強化を図ることを政府に要求している。
現在、ＮＧＯに対する支援には、外務省の日本ＮＧＯ支援無償やＪＩＣＡの委託事業である草の根技術協力などがあるが、外務省は、ＯＤＡとＮＧＯの連携を示す手段として、ＮＧＯへの業務委託の実績額（決算ベース）を毎年度公表すべきである。
２ 決議の背景
３ 決議の位置付け
決算委員会が求めているのは外務省の措置だけである。
４ 決議時点での当局の姿勢
そして、決議当日（１７年６月７日）の参議院決算委員会では町村外務大臣が「ただいまのＯＤＡ事業等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたします……」と発言している。
５ 決議の効果
１８年１月２５日の委員会議事録によると、全決議３６項目のうち会計検査院のとった措置を除き内閣のとった３５項目に係る措置について財務大臣か配布資料のとおりと報告しているが、サイトには載っていない。
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