公正取引委員会は、平成11年10月、防衛庁調達実施本部が発注した自衛隊基地等で消費される自動車ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油及び航空タービン燃料の各石油製品の入札に関して、独占禁止法に違反する犯罪があったとして、石油会社11社を告発し、同年11月には、排除勧告を行うとともに、調達実施本部に対しても、入札における公正かつ自由な競争を確保し、入札制度の適切な運用を行うことなどを要請した。
　本年１月、防衛庁は、本件談合に関し不当利益があったと考えられる11社に対し合計約141億円の返還請求を行ったが、各社は、いまだ返還に応じていない。
　返還に応じない場合、防衛庁は不当利得返還請求訴訟を起こし国損の回復を図るべきである。