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参議院決算委員会平成１５年度決算審査措置要求決議
23　社会保障費の地域格差について

　決議内容　決議の背景　決議の位置付け　決議時点での当局の姿勢　決議の効果

１　決議内容
　参議院決算委員会の平成１５年度決算審査措置要求決議の第２３項目「社会保障費の地域格差について」の内容は次のとおりであり、政府と会計検査院に対する措置要求である。
　国民医療費は、近年、横ばい傾向にあるものの、その額は30兆円を超え、多額に上っている。医療費の伸びの最大の要因は老人医療費の増加であるが、一人当たりの老人医療費については最大と最小の都道府県で約1.5倍の格差が存在している。
　市町村が保険者となっている介護保険においても、毎年給付費が増大しており、また、都道府県別に見ると、第１号被保険者１人当たりの支給額に約２倍の地域格差が生じている。このほかにも、人的要因を含めたサービスの供給体制等についても、地域格差が生じているといった問題も指摘されている。
　以上のことから、政府及び会計検査院は、地域ごとの事情を十分配慮しつつ、社会保障における地域間の財政状況・給付状況について調査・検討及び会計検査を行う必要がある。

２　決議の背景
　社会保障費の地域格差については、１７年６月７日の委員会で山内俊夫委員（自民）が取り上げている。


３　決議の位置付け
　参議院のサイトによると、この項目については、平成１８年秋が目途とされる会計検査院に対する検査要請が次のとおり「社会保障費支出の現状について」行われている。
（１）検査の対象
　　　厚生労働省
（２）検査の内容
　　　社会保障給付費（医療・福祉）についての次の各事項
　　(1) 医療保険及び介護保険の財政状況
　　(2) 保険給付の状況
　　(3) 医療費の地域格差の状況
　　(4) 認定率、サービス内容等を含めた介護保険の地域格差の状況
　　(5) 生活保護の地域格差の状況

４　決議時点での当局の姿勢
　決議当日（１７年６月７日）の参議院決算委員会で尾辻厚生労働大臣が「ただいまの……社会保障費の地域格差について、……の審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたします……」と発言している。森下会計検査院長は「会計検査院といたしましては、ただいまの……等の審査措置要求決議につきまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります」と発言している。
　会計検査院のサイトによると、会計検査院は７日に要請を受け、「社会保障給付費（医療・福祉）に関する事項について」検査を実施してその検査の結果を報告する旨を８日に参議院へ通知している。


５　決議の効果
　１８年１月２５日の委員会議事録によると、全決議３６項目のうち会計検査院のとった措置を除き内閣のとった３５項目に係る措置について財務大臣が配布資料のとおりと報告し、また、会計検査院に関する８項目に係る措置について配布資料のとおりと会計検査院長職務代行が報告しているが、いずれもサイトには載っていない。

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