捜査費は、犯罪の捜査等に従事する捜査員の活動諸経費及び捜査等に関する捜査協力者に対する諸経費などであるが、近年、北海道警察、福岡県警察等においてその不正流用が相次いで発覚している。
　平成14年度決算審査においても、この捜査費不正流用問題に関して多くの質疑応答が行われ、その結果、「内閣に対する警告」に、「北海道警察、福岡県警察等において、捜査費等の使用に関して事実と異なる会計書類が作成される等の不適正な予算執行、組織的な裏金疑惑が相次いで発覚し、警察に対する国民の信頼を著しく失墜させたことは、極めて遺憾である。平成８、９年度決算に対する本院の警告を受け、警察改革要綱に基づく監察体制の整備等の諸施策を推進するとしたが、このような事態が生じたことを政府は重く受け止めるべきである。政府は、これらの不適正事案や疑惑の早期徹底解明に努め、関係者の処分など厳正に対処するとともに、警察庁の指揮監督の下、すべての都道府県警察を対象として監査の充実強化を図るなど、この種事案の再発防止及び警察に対する国民の信頼回復に万全を期すべきである。」と盛り込まれたところであるが、度重なる本院の警告決議を受けながら平成15年度の決算検査報告の中で、｢極めて憂慮すべき事態」とまで特記された不正経理の問題は、国会及び会計検査院の監査機能を否定しかねないゆゆしき事態である。さらに本年に入って、現職警察官の内部告発により新たに愛媛県警察の捜査費等の不正流用疑惑が発覚した。
　政府及び会計検査院は、改めて捜査費等の不正流用疑惑の徹底解明に向け愛媛県警察ほか、未調査都府県警察に対し、監査を実施する必要がある。警察庁は、都道府県警察の監査及び会計検査院の実地検査に当たって、情報開示、捜査員との面談など、心証が得られるための協力を指導すべきである。また、不正疑惑に関する関係者の処分などに厳正に対処し、再発防止及び国民の信頼回復に万全を期すべきである。

　昨年の北海道警察等に引き続き、愛媛県警察において捜査費等の不正流用疑惑が生じていることは、誠に遺憾である。
　政府は、疑惑の徹底全容解明のため、都道府県警察に対する監査の充実強化を一層図るなど、この種事案の再発防止及び国民の信頼回復に万全を期すべきである。

　次に、警察における捜査費等の予算執行の不適正事案の再発防止につきましては、職員に予算執行の手続に関する正確な知識を習得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるなど会計に関する教育を強化したほか、会計の監査に関する規則に基づく監査について実施体制を強化するとともに、予算執行に直接携わった捜査員に対して聞き取りを実施するなど、その充実強化を図っているところであります。
　今後とも、こうした措置を着実に実施することにより、警察に対する国民の信頼にこたえるよう努めてまいる所存であります。