厚生労働省が平成16年10月に公表した全省調査によれば、過去５年間（平成11年度から平成15年度）に国庫補助金等に関する出版物等について、 186件、877人、７億4,850万円もの監修料の受取の実態があり、それらが職員の深夜残業時のタクシー代や職員間の懇親等の費用に充てられていた。
　また、社会保険庁等においては、上記のほか、特定の事業者からの監修料の受取が過去５年間（平成11年度から平成15年度）で3,161万円あり、それらも職員の深夜残業時のタクシー代等に充てられていた。また、同庁においては、ほぼすべてのケースで監修作業を行った職員に代わり、各課の庶務担当者が監修料を受け取り、そこから経理課予算班の担当者に預けられるなど、監修料が組織的に管理されていた。社会保険庁の事案については、平成16年10月の全省調査の際、監修料に関するこのような仕組みの存在を明らかにせず、調査が不十分なものとなったことに対し、28人の職員が処分を受けている。
　このような実態は、国民に対して不透明な印象を強く与え、国民の不信感を一層増大、増幅させるものであり、保険料等の公費が監修料という形で職員に還流しているのではないかとの批判を招かざるを得ないものである。厚生労働省はこの問題を受け、現在、監修料等の受取を禁止しているところであるが、一刻も早い国民の信頼回復に向け、綱紀粛正により一層努めるべきである。

　社会保険庁において、特定業者との間で会計法令の趣旨に反する随意契約の締結等が行われ、同業者から多数の職員が接待等を受け、幹部職員が逮捕・起訴されるに至ったこと、また興味本位の年金加入情報の閲覧等業務規律の弛緩とも言える事態が多く見られたこと、さらには公金の還流との批判もある監修料の受取があったことは、極めて遺憾である。 　政府は、これらの事案に対し厳正に対処すること等により、綱紀の厳正な保持に努め、あわせて社会保険事業に関する業務については、その組織の在り方をも含め、抜本的に見直すべきである。

　次に、社会保険庁の職員が特定業者から接待等を受けた事案につきましては、平成十七年一月及び四月に関係者に対して懲戒免職を含む厳正な処分を行ったところであり、また、物品調達等の契約事務に関して、競争性の向上及び透明性の確保を図るため、平成十六年八月以降、会計法令上随意契約できる場合であっても、可能な限り競争入札又は企画競争に付すことを原則とするなど、その適正化に取り組んでいるところであります。
　年金加入記録の業務目的外閲覧に関する事案につきましては、平成十六年七月及び平成十七年十二月に関係者に対して停職を含む厳正な処分を行うとともに、再発防止策として、平成十七年一月から年金加入記録へのアクセスに対する監視体制の強化を図るなど、個人情報保護の対策を講じたところであります。
　監修料の受領に関する事案につきましては、平成十六年十月の全省調査結果を踏まえ、平成十七年十二月に関係者に対して懲戒処分を含む処分を行うとともに、同調査結果の中では、監修料の受取を禁止し、併せて幹部職員等による給与の自主返納を行うこととするなど、国民の信頼回復のための措置を講じたところであります。
　さらに、社会保険庁改革につきましては、公的年金制度と政府管掌健康保険制度の運営を分離し、それぞれ新たな組織を設置することとしておりますが、年金運営新組織につきましては、内部統制の強化、業務の効率化、保険料収納率の向上、国民サービスの向上等を図る観点から、平成二十年十月をめどに外部人材の登用による年金運営会議や特別な監査体制といった新しい構造、機能等を備えた国家行政組織法上の特別の機関として位置付けることとし、そのための組織改革法案を本通常国会に提出することとしております。