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参議院決算委員会平成１５年度決算審査措置要求決議
16 外務省直轄の無償資金協力項目、外務省・財務省が所管している国際機関出資・拠出項目、
各省庁技術協力等の項目の個別案件事後評価について
決議内容 決議の背景 決議の位置付け 決議時点での当局の姿勢 決議の効果
１ 決議内容
参議院決算委員会の平成１５年度決算審査措置要求決議の第１６項目「外務省直轄の無償資金協力項目、外務省・財務省が所管している国際機関出資・拠出項目、各省庁技術協力等の項目の個別案件事後評価について」の内容は次のとおりであり、政府に対する措置要求である。
ＯＤＡについては、効果的・効率的実施の観点から評価の充実が図られてきている。しかし、現在までのところ、事後評価が十分になされていない分野もある。
政府は、ＯＤＡにおける外務省直轄の無償資金協力項目、外務省・財務省が所管している国際機関出資・拠出項目、各省庁技術協力等の項目について、その使用状況、効果等を調査する必要がある。
特に、ＯＥＣＤ・ＤＡＣ（開発援助委員会）や世界銀行が提示している国際基準に準ずる事後評価制度を個別案件ごとに幅広く実施すべきである。
２ 決議の背景
３ 決議の位置付け
決算委員会が求めているのは政府の措置だけである。
４ 決議時点での当局の姿勢
そして、決議当日（１７年６月７日）の参議院決算委員会では町村外務大臣が「ただいまのＯＤＡ事業等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに……」と発言している。
５ 決議の効果
１８年１月２５日の委員会議事録によると、全決議３６項目のうち会計検査院のとった措置を除き内閣のとった３５項目に係る措置について財務大臣が配布資料のとおりと報告しているが、サイトには載っていない。
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