社会保険庁の「社会保険オンラインシステム」は、約6,500万人に上る国民年金、厚生年金の加入者情報等を一元管理するシステムで、昭和42年の運用開始から平成15年度までに年金保険料などから約１兆1,700億円の金額が支出されてきた最大のレガシー・システムである。
　しかし、このシステムの調達について、社会保険庁は、システムの内容をほとんど把握しないまま（株）エヌ・ティ・ティ・データ（ＮＴＴデータ）等の特定事業者との間で随意契約を繰り返した結果、不透明な契約内容、割高な契約額となっている等の問題が指摘されている。
　例えば、(1)ＮＴＴデータ等との「データ通信サービス契約」に関して、契約書に明記されていない業務への支払が平成15年度だけで約106億円に上っていたこと、(2)ＮＴＴデータのビル内にありオンライン業務が実施されている社会保険業務センター三鷹庁舎は、庁舎の賃貸借契約が行われず、長年にわたってＮＴＴデータとの「データ通信サービス契約」と一体的なものとして予算上の積算もないまま「通信専用料」から支払われてきたこと等である。
　「社会保険オンラインシステム」については、既に実施された刷新可能性調査の最終報告書の内容に問題があるとの指摘もあり、本システムにおける契約内容など会計面での調査を実施する必要がある。
　また、社会保険庁は、今後「業務システム最適化計画」を作成し「社会保険オンラインシステム」の見直しを進めていく中で、「データ通信サービス契約」そのものを全面的に見直し、不透明な契約内容を徹底的に改めるべきである。その際、「データ通信サービス」を解除した場合に支払う必要のあるシステム開発費用の残額約2,000億円（いわゆる残債）について、端末設備のオープン化に必要な額約165億円の解消に加えて、その他の部分についてもオープン化していく方向でＮＴＴデータと協議し、汎用コンピュータのオープンシステム化、随意契約から競争契約への移行等の実現を図っていくべきである。

　「社会保険オンラインシステム」に係るデータ通信サービス契約において、その経費の積算の検証が不十分であったことは、誠に遺憾であり、また多くの府省のレガシー・システム等ＩＴ調達において、随意契約等による契約内容の不透明性など多くの問題が生じていること、加えて政府が当該調達にかかわる決算内容を把握していないことは、看過できない。
　政府は、今後システムの見直しを進めていく中で、不透明な契約内容の徹底的な見直し、汎用コンピュータのオープンシステム化、随意契約から競争契約への移行等の改善を図るとともに、当該調達にかかわる決算内容の検証・評価を厳正に行うべきである。

（１）検査の対象
　　　内閣、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
　　　経済産業省、国土交通省、環境省、国会、裁判所、会計検査院
（２）検査の内容
　　　各府省等におけるコンピュータシステムについての次の各事項
　　(1) 各府省の株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等コンピュータシステム会社に対する
　　　　事務・業務の委託契約の状況
　　(2) 保守・運用契約の競争性、経済性の状況
　　(3) 主なシステムの利用の状況
　　(4) 情報セキュリティの管理体制の状況
　　(5) 電子政府構築計画に基づく「業務・システム最適化計画」の作成を予定しているシステム
　　　　（レガシーシステムを含む）の現状と最適化に向けた取組の状況
　　(6) 右を踏まえた決算内容の検証