主な質疑項目は
- 政府公共調達における随意契約割合の高さ及び随意契約法人への天下り →警告１
- 政府が運営につき直接命令できない独立行政法人の在り方
- 国民健康保険の保険料滞納世帯数増加の原因と「資格証明書」の制度の評価
- 社会保険料の納付に係る国民の責任意識の希薄化
- 地方交付税の削減と地方財政
- 道路特定財源の一般財源化の議論に係る国と地方の関係
- 公益法人への天下り規制に係る指導監督基準の運用 →16措置３
- 家庭の所得格差が子供の学力や進路選択の幅に与える影響
- ものづくり力を高める職業能力開発政策の充実と企業内職業訓練の実態や課題
- スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の運営問題及びスポーツ振興策の考え方 →16議決９
- 社会保険庁による年金保険料の不正免除と社会保険庁改革案の見直し →16議決10
- 障害者自立支援法における応益負担原則の問題と施行後の実態調査の必要性
- 特別会計における多額の積立金、剰余金の一般会計への繰入れの必要性 →16議決３、16措置８
締め括り総括質疑の後に、討論となった。討論は、平成十六年度決算外二件に対し、その是認に賛成か反対か、委員長提案の内閣に対する警告案並びに内閣及び会計検査院に対する措置要求決議案に賛成か反対かについて行われた。自由民主党及び公明党はすべてに賛成、民主党・新緑風会は是認に反対、警告案と決議案に賛成、日本共産党は決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、措置要求決議案及び内閣に対する警告案に賛成、社会民主党・護憲連合は決算の是認に反対、警告決議に賛成、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、その他の諸議決に賛成、の討論をそれぞれ行った。採決の結果、
平成十六年度決算審査措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の
決議とすることに決定、平成十六年度決算については、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、
案文のとおり警告すべきものと議決、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書と平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定した。次に、平成十六年度決算審査措置要求決議及び内閣に対する警告について関係国務大臣からの発言を許した。次に、会計検査の要請に関する件について
３件を一括して会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請することを決定した。