都道府県労働局における不適正経理について

　決議で言及されている、会計検査院の検査において見受けられた６労働局の事態は、１６年度決算検査報告（１７年１１月）の「関係書類を偽造するなどして庁費、謝金、旅費等を不正に支出し、これを業務の目的外の用途に使用したり、職員が国庫金を領得したりなどしていたもの」に記載されている。
　決算委員会では、１８年５月２９日の委員会で「都道府県労働局における不正経理問題題」が取り上げられている。

　委員会で決議があった後、厚生労働大臣から「ただいまの……、都道府県労働局における不適正経理についての警告につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。」の発言があった。

　会計検査院は、１７年度決算検査報告（１８年１１月）で「都道府県労働局の会計経理の状況について」（概要・全文）を報告している。
　１９年２月２１日の決算委員会で財務大臣が次のように説明している。

　次に、厚生労働省都道府県労働局における不正経理等につきましては、会計検査院の指摘を受け、国家公務員倫理審査会に諮った上で、平成十八年十二月までに関係者の厳正な処分を行うとともに、その結果を公表したところであります。
　都道府県労働局における不正経理を根絶するため、これまで、公務員倫理の徹底及び綱紀保持、会計法令に基づく適正な経理事務の徹底はもとより、会計監査の充実や、随意契約に係る審査組織の各労働局への設置など審査体制の整備等とともに、都道府県労働局の会計経理に係る本省の指導体制を強化してきたところであります。
　今後、更に外部専門家の参画による法令遵守体制の整備及び内部監査の一層の強化を図ることにより、二度と不正経理を生じさせないよう再発防止を強化、徹底し、労働行政の信頼回復に努めてまいる所存であります。