中央省庁のレガシーシステムは、昨年来実施された刷新可能性調査等により予算の約４分の１に当たる950 億円が削減できる見通しとなったが、地方自治体のＩＴ関係経費は電子自治体の推進などにより年間約4,300 億円、また、独立行政法人のＩＴ関係経費も年間約3,000 億円になると言われ、予算の効率的な使用が求められている。
　しかし、これら地方自治体等のＩＴシステムの調達に関しては、類似の業務システムであっても初期構築費用及び運用・保守費用が市町村によって大きく異なっている問題や、運用・保守費用の硬直化が指摘されるレガシーシステムの問題、多額の経費をかけて構築したシステムに十分活用されていないものがある問題などが指摘されており、看過できない状況にある。
　政府は、地方自治体及び独立行政法人に対して積極的に助言、指導を行い、ＩＴ調達の効率化による関係経費の抑制を進め、地方行財政運営の効率化や独立行政法人の運営費交付金の抑制につながるよう努めるべきである。