政府は、少子化対策及び男女共同参画推進の重要性にかんがみ、特命担当大臣及び担当部局を設置している。決算審査に当たり、これらの施策に関する関連経費の予算及び使用実績は必須の参考資料である。しかしながら、政府全体としての関連予算の取りまとめはなされるものの、使用実績は取りまとめられていない。このため、政府が重要施策として特命担当大臣まで設置しているにもかかわらず、国会の決算審査において充実した質疑を行うことができない状況となっている。
　政府は、これらの特命担当大臣を置いている重要施策については、その調整機能を高めて各府省の決算を取りまとめ、独自の評価を行い、国会に報告することを検討すべきである。