防衛施設庁を始めとする官製談合の排除と公益法人への天下りの是正について

　会計検査院は、決議で言及されている日本道路公団が発注した工事における官製談合事件に関連して「高速道路の建設事業に係る入札・契約制度の見直しの状況等について」と題した報告（＜要旨＞(PDF・155KB)・＜全文＞(PDF・708KB)(HTML)）を、新東京国際空港公団が発注した工事における官製談合事件に関連して「成田国際空港株式会社における空港施設等の整備事業に係る入札・契約の実施状況等について」と題した報告（＜要旨＞(PDF・49KB)・＜全文＞(PDF・90KB)(HTML)）を１８年１０月１１日に国会及び内閣に行い、１８年１１月１０日に内閣へ送付した１７年度決算検査報告に、防衛施設庁の官製談合に関連して「防衛施設庁における建設工事及び委託業務に係る入札・契約の実施状況について」（概要・全文(HTML)）と題した報告を記載している。
　この議決について政府が講じた措置決議を１９年２月２１日の決算委員会で財務大臣が次のように説明している。

　次に、防衛施設庁を始めとする官製談合の排除につきましては、防衛省において検討会を設け、特別委員として部外有識者の参加を得て、精力的な議論を進め、防衛省の行う建設工事につきまして原則として一般競争方式による入札を実施すること、財団法人防衛施設技術協会への自主解散を要請すること等を含め、平成十八年六月に再発防止に係る抜本的対策を公表し、その着実な実施に努めているところであります。また、政府は、入札談合の排除の徹底等を図るため、同年二月、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議におきまして「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」を取りまとめ、これに基づき、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を柱とする公共工事の入札契約の改善に取り組んでいるところであります。
　公益法人への再就職につきましては、政府として、公益法人の設立許可及び指導監督基準を改正し、公益法人理事のうち所管官庁出身者を三分の一以下とする基準を厳格化したところであります。また、早期退職慣行につきまして、政府一体となってその是正に取り組んでいるところであります。
　今後とも、これらの措置を講ずることにより、官製談合の排除に努めるとともに、退職管理の適正化に努めてまいる所存であります。
　なお、公正取引委員会は、入札談合等関与行為防止法が平成十五年一月に施行されて以来、三件の入札談合事件につきまして同法に基づく改善措置要求を行っているところであります。

　そして、３月１６日の参議院決算委員会で次のように質疑が行われている（政府参考人は防衛施設庁長官）。

○小池正勝君　一割ですから、一生懸命努力したという割には一割というのは随分少ないように思うんですが。
　そこで、今私の手元にこういう新聞記事があるんですね。一般競争とは名ばかりと、こういう話なんですが、一般競争入札を導入した各施設局、各局の建物内の掲示板などに十日間前後、業務発注の公告を掲示しただけで、つまり、一般の人には公告と言いながら知らされていない、特定の人しか知らないようなところに内部にぽっと張ってあるだけで一般競争にしたと、こういうことになっておって、結局、応札したのは財団法人防衛施設周辺整備協会の本部と支部だけだった、協会の理事長には元防衛施設庁次長が、三人の常務理事は各施設局の局長経験者が天下っており、これまでいずれの業務も随意契約で受注してきたと、こういう報道があります。
　先ほど環境省さんのところでもきちっと公告されているんですかというのをお伺いしたのは、この防衛施設局のこの新聞のことを言いたかったがために申し上げたんですけれども、まずこの報道は事実でしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　先生が今御引用された新聞報道、これは十八年の十二月二十日付けの新聞のことを指していらっしゃると思います。その前提で御答弁させていただきますけれども、これは私どもとしては私どもが取った行為について正しく御理解をいただいていないと、そのようにまず申し上げたいと思っております。
　それで、この点ちょっと大切だと思いますので、少し長くなるかもしれませんが御答弁させていただきたいと思います。
　この新聞で報道されておりますのは、私どもが行っております住宅防音の事業についてでございます。私どもは、平成十六年度以降、従来国が行っておりました住宅防音についての現地調査などの業務につきまして、業務委託契約により部外委託をしてまいりました。そして、十六年度それから十七年度につきましては随意契約でやってまいりました。その相手方は財団法人防衛施設周辺整備協会でございます。
　そして、この十八年度がこの今の報道に絡んでくるわけでございますが、十八年度は私どもこの入札を行っております各防衛施設局等におきまして一般競争入札を行いまして、結果としては先生が御指摘の今の周辺整備協会との間で契約を締結しているところでございますが、この十八年度の住宅防音業務に関する現地調査業務の契約に係ります入札契約手続につきましては、私どもはちょうど三月の二十四日に、再発談合事件を受けまして実は一月三十一日に大臣の統括の下、副長官を長とする再発防止策を考える検討会というものがスタートしております。そして、一月三十一日からその委員会でいろいろ検討してきまして、三月二十四日に再発防止に係る抜本的対策の基本的方向性というものを発表しております。
　その発表した中には、防衛庁の所管公益法人との随意契約については次のように言っておるわけでございまして、「「よほどの事情がない限り」、一般競争入札等に移行する。」といったことを方向性として示したものであります。これが三月二十四日でございます。
　で、本年度、十八年度四月からでございますが、この新聞での御指摘の契約は各局において四月から五月にかけてやったところでございますが、いずれも一般競争入札に付したものでございます。そして、そのときに数者から問い合わせはあったわけでございますけれども、結果として、いずれの入札においても御指摘の財団法人防衛施設周辺整備協会のみが応札をしたといったのが事実でございます。
　そして、その先生御指摘の入札公告に際しての公示のやり方でございますけれども、私どもといたしましては、各局共通でございますが、予算決算及び会計令に基づきまして、各防衛施設局等におきまして基本的に十日以上、最長は札幌施設局の十五日間がございますが、基本的に十日以上の公告期間を設定いたしました。そして、各防衛施設局等が入居いたしております合同庁舎などの所定の公告掲示板に掲示をしたところでございます。決して特定の人のみが見れるといったものではございません。その所定の公告掲示板に掲示をしたものであります。それから、一部の施設局につきましては、迅速性、広報性ということで、それに加えてホームページでも入札の公告を掲載したところでございます。
　私どもといたしましては、その手続とあるいは公示の仕方というものについては適正に実施されたと考えているわけでございますが、今申し上げた契約が四月あるいは四月から五月でございます。そして、再発防止策についての最終的な報告書は六月十六日にまとまりました。したがいまして、それ以降の私ども一般競争入札を実施する際には、公告期間につきましては、今申し上げましたが、競争参加者が十分準備できるようできるだけこれを長期化すると、それから公告の方法につきましても、今までの合同庁舎等の所定の公告掲示板に掲示することに加えましてホームページに掲載するという方針を打ち立てまして、現在では全国の各局、全局でそのようなやり方で実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、我々、本当にいろいろ誤解がないようにこれからも入札契約に係る手続の一層厳格な取扱いに努めてまいりたいと、そのように考えております。
○小池正勝君　今のお話は、この報道にあったのは事実で、このとおり特定の建物の中にしか掲示していなくて、正に従来から随契をやっていた相手方とだけ契約をしたんだと、ほかには入る人がいなかったと、こういうことをお認めになった上で、しかしそれは好ましくなかったからこれからはこれをやりませんと、こういうことをおっしゃったと、こう理解していいですか。
○政府参考人（北原巖男君）　私が申し上げたのは、この新聞記事等は各局の建物内の掲示板など云々と、それから一定の云々と今先生御指摘になりました。今申しましたように、私が先ほど御答弁申しましたように、予算決算及び会計令等に基づきまして公示のやり方があるわけでございます。私どもは、今申しましたが、特定の人間だけが分かるんではなくて、今例えば合同庁舎、いろいろ今入っておりますけれども、そこには、何も防衛施設庁だけではございません、いろいろな官庁が入っております。そして、そこには入札等をするに当たっての公告掲示板といったものがあるわけでございます。そこにきちっと私どもとしては公示をしてきたということでございます。
　さらに、公示の徹底を図っていくためにいろいろなツールを考えていく。それで、速報性という、その他あるいは普遍性ということを更に考えれば、ホームページの活用ということも大事であるということで着手をしているところであります。
○小池正勝君　今のお話は、建物というのが防衛施設局の建物ではなくて、防衛施設局が入っている合同庁舎の建物なんだという御説明をされたということですよね。ただし、それでは好ましくないから、これからはホームページから何からしますよと。要するに、もうこれを認めた上で、これからは変えていきますということをおっしゃったんですね。いや、これから変えていくかどうかが大事なことですから、責任を追及するとかと言っているんじゃないですよ。要するに、まずこういうことがあったのかどうかということと、これからはこれが間違っていたからホームページも入れて幅広く一般の人にも分かるようにしますと、こういう御趣旨でよろしいんですか。
○政府参考人（北原巖男君）　重ねての御質問でございますけれども、間違っていたといった認識には立っておりません。私どもは関係法令等に基づいて、その公示の仕方でやってきたと、更にその徹底を図っていくと、より活用、周知の方法ということでホームページも活用していこうということを徹底していこうと、そのように考えております。
○小池正勝君　これは先ほどの環境省さんのときと同じなんですが、昨年のときも環境省さんの方は、法律に照らしてすべて適切な契約と考えているということをおっしゃっておられた。しかし、先ほど環境省さんは、その後いろいろ検討されて、これからはもうそういうふうにしませんと、こうおっしゃった。それで僕はいいと思うんですが、長官は、今でも法律でいったら正しいんだという一点張りですと、何ら改善されないんですよ。そうでなくて、これからはこういうやり方はしませんとはっきりおっしゃればいいんですよ。
○政府参考人（北原巖男君）　公告につきましては、今ここで取り上げられております掲示板に出すと、あるいはホームページのほかに、官報あるいは新聞等々、その他の方法があるわけでございます。そうした中で最もユーザーサイドから見て便利なものは何なのかと。それから、もちろん法令等によりまして一定金額については官報告示ということも決まっておるわけでございますが、そうした中で我々としてとるべき措置をこれまでやってまいりましたが、更に一層、今申しましたように、その公告を見る人の立場から見てより一層便利なもの、あるいは周知を図るといった観点から、今申し上げたような全局についてホームページも活用していこうということを決めたものでございます。
　したがいまして、公告というものはこれからもやっていきます。加えてホームページの活用も一層やっていくと、そういうことを考えております。
○小池正勝君　いつまでいっても平行線ですから、今のお話は私なりに解釈させてもらうと、少なくともこの新聞報道は事実とお認めになった上で、ただ建物というところが施設局の建物ではなくて防衛施設局が入っている合同庁舎の建物だったという点は確かに補足があるのかもしれませんが、しかしこれは事実であったと。しかし、これだけでは好ましくないからホームページもやりますと、こうおっしゃっていると。これはもう平行線ですからこれ以上申しませんが。
　そこで、もう一つお伺いしたいのは、随契から一般競争に変えるということの大きな意味として、高コスト体質を改善するということがあるわけです。これはもう大切なことだと思うんですね。金額が低くなる、これは大変大切なことだと思うんですが、そこでもう一点、こういうのが書いてあるんですね。
　落札率が下がるということになるわけですが、実は落札率が下がるのは見せ掛けだと、こういう表現があります。これも同じ新聞報道ですけど、防衛施設庁の事件を受けて、一般競争入札を導入した防衛施設局発注の騒音対策工事に関する調査業務の予定価格が、業務内容は全然変わらないのに昨年度より平均一八％高く設定したと。予定価格は同じなのに高くしてしまったということが分かったと。このため、当然予定額が高くなったんですから、同じものであっても落札率は下がってしまうわけで、落札率は平均七七％と低かったが、実際には見せ掛けにすぎないものだったと、こういうふうに報じられていますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　今回、予定価格の作成に当たりましては、これまで、先ほど申しましたが、十六年度あるいは十七年度といったものにつきましては随意契約でやってまいりました。しかし、十八年度からは一般競争入札に移行するということに伴いまして、その現場委託業務、いわゆる委託業務等につきまして、実施する際の起点などを一般的な条件で設定をしたり、あるいはまた公的な資料などによります積算等に基づきまして見直しを実施したところでございまして、我々といたしましては一般競争入札に付する場合における予定価格として適切にこれは作成されたと、そのように認識をしているところでございます。
○小池正勝君　お伺いしているのは、業務内容が変わらないのに一八％高く設定されたということが事実なのかということをお伺いしているんです。
○政府参考人（北原巖男君）　住宅防音につきまして、その住宅防音に係ります現地調査等の業務の中身については変わりません。ただ、それを今までは協会がやっておりました。したがって、協会を前提とした例えばその業務に行く場合の起点の考え方があったわけでございますが、今度は広く一般という競争になるわけでございますので、そうした考え方に基づきまして入札価格をつくったものでございます。
　繰り返しになりますが、業務の内容は、やること、内容は変わりません。ただ、その業務を実施する上で必要となるその予定価格の算定に、今申しましたような業務を実施する際の起点その他につきまして、的確にこれを見直し等を行いまして予定価格をつくったというものでございます。
○小池正勝君　今のお話は、随契の方がそれなら安いんですか。
○政府参考人（北原巖男君）　繰り返しになりますけれども、今申し上げたような形で予定価格をつくってまいりました。その点では、結果としてこれまでの随契よりもこれは高くなっております。
　ただし、その実際の入札の結果、契約単価が決まってくるわけでございますが、これにつきましては、これ全国各地、その住宅防音に係るところのほとんどの施設におきまして、結果としていわゆるその実績を下回る結果となりました。各防衛施設局ごとの契約単価は、前年の実績、契約単価でございますが、前年の実績よりおおむね一〇％の減額が立ったということでございまして、結果として入札の、我々として随契から一般競争入札に変わったことによって、その結果、その契約単価は前年の十六年度あるいは十七年度に比べて約一〇％減額になったということが言えます。
○小池正勝君　ですから、その減額になったというのは、さっきも言った落札の関係で予定価格を引き上げたから、その引き上がった予定価格から見たら減額になったというだけでしょう。
○政府参考人（北原巖男君）　予定価格を引き上げたというか、作為的に引き上げたというものではございませんで、先ほど来るる申し上げておりますが、一般競争に移るに当たってのその厳正かつ公正な契約を実施する上での予定価格を積算したというものでございます。
○小池正勝君　今の御答弁はなかなか御理解が、国民の皆さんの御理解が得られないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。突然の御質問で恐縮です。
○国務大臣（尾身幸次君）　この予定価格をどういうふうにするかというのは、これなかなか技術的な問題があると考えておりまして、専門家が真剣に検討してやるべきであり、私がその今の予定価格の変更とかあるいは決定に際して、具体的にその水準をどうすべきかということを申し上げるのは必ずしも適当でないと考えております。
○小池正勝君　分かりました。それでは、もうこの質問は大臣まで御答弁いただいたんですから、もうこれでやめます。