公益法人の理事については、「所管官庁の出身者が占める割合は理事現在数の３分の１以下とすること」と、平成８年９月に閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」において規定されている。しかしながら、現実には多くの公益法人において、所管官庁ＯＢが占める割合が３分の１を大きく上回っている。
　この背景には、平成８年12 月に設けられた「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」がある。この運用指針は、「所管する官庁の出身者」について、�@本省庁課長相当職以上を経験、�Aその者のいわゆる「親元省庁」が当該法人を所管する官庁、�B退職後10 年未満の間に当該法人の理事に就任、という３つの要件をすべて満たす者と規定しており、そのため多くの所管官庁ＯＢは「所管する官庁の出身者」に該当せず、結果的に閣議決定の趣旨がないがしろにされていることは問題である。
　政府は、平成８年９月の閣議決定の考え方を遵守するよう、「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」における「所管する官庁の出身者」の要件を見直すべきである。