参議院決算委員会の平成１６年度決算議決における内閣に対する警告決議の第１０項目は次のとおり、社会保険庁における年金保険料の不正免除の問題についてである。

　決算委員会では、１８年５月２９日の委員会で「社会保険庁の国民年金不正免除及び保険料等徴収不足問題」が、６月７日の委員会で「社会保険庁による年金保険料の不正免除と社会保険庁改革案の見直し」が取り上げられている。

　委員会で決議があった後、厚生労働大臣から「ただいまの……社会保険庁における年金保険料の不正免除の問題について、……の警告につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。」の発言があった。

　会計検査院は、１７年度決算検査報告（１８年１１月）で「国民年金保険料の申請免除及び若年者の免除特例の実施状況について」（概要・全文）を報告している。
　１９年２月２１日の決算委員会で財務大臣が次のように説明している。

　次に、国民年金保険料の免除等に係る不適正事務処理問題につきましては、社会保険庁において累次の調査を経て、平成十八年八月に第三次調査報告書を取りまとめ、関係職員に対して停職を含む厳正な処分を行うとともに、降任、降格を含む厳しい人事上の対応の措置を講じたところであります。
　今回の事案発生を踏まえ、再発防止策として、これまでに法令遵守意識の徹底、社会保険事務局・事務所独自の判断による事務処理を防止するための業務の標準化、統一化の徹底等の措置を講じたところであります。
　また、公的年金制度の仕組みや基本理念を正しく理解していただくため、積極的に広報及び年金教育に取り組んでいるところであります。
　さらに、国民年金保険料の収納対策に当たりましては、市町村との連携を強めつつ、未納者の負担能力に応じたきめ細かな対策を行うこととしており、具体的には、市町村から提供を受けた所得情報を適切に活用し、保険料負担能力が乏しい場合には、免除等の周知と手続勧奨を行うことにより確実に年金受給権に結び付けること、十分な負担能力がありながら納付義務を果たさない場合には、差押えを含む強制徴収による厳正な対応を図ること等に取り組んでいるところであります。
　今後、更に国民年金保険料の収納対策を始めとする業務改革、職員の意識改革及び組織改革を強力に推進し、国民の信頼回復に最善を尽くす所存であります。