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参議院決算委員会平成１６年度決算議決 内閣に対する警告決議
７ ＮＨＫの不祥事、関連団体が保有する多額の剰余金の見直し
決議内容 決議の背景 決議時点での当局の姿勢 決議の効果
１ 決議内容
参議院決算委員会の平成１６年度決算議決における内閣に対する警告決議の第７項目は次のとおり、ＮＨＫの不祥事、関連団体が保有する多額の剰余金の見直しである。
日本放送協会（ＮＨＫ）において、近年、相次ぐ不祥事により国民・視聴者の信頼を大きく失墜させ、受信料不払い急増など受信料制度の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことに加えて、今般、新たに職員の度重なる架空出張による公金横領が発覚し、再び国民・視聴者の信頼を損ねたことは、極めて遺憾である。また、受信料支払いを法律で義務付けるとの議論がある一方、ＮＨＫ関連団体に多額の余剰金が積み上がっている事実は、看過できない。
政府は、ＮＨＫの度重なる不祥事を重く受け止め、ＮＨＫに対して、綱紀粛正、内部監査の更なる充実によるこの種事案の再発防止に向けた取組、及びＮＨＫ関連団体が保有する多額の余剰金の見直しの検討を強く求め、国民・視聴者の信頼回復に努めるべきである。
２ 決議の背景
３ 決議時点での当局の姿勢
委員会で決議があった後、総務大臣から「……ＮＨＫの不祥事、関連団体が保有する多額の剰余金の見直しについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。」の発言があった。
４ 決議の効果
１９年２月２１日の決算委員会で財務大臣が次のように説明している。
次に、日本放送協会の不祥事の再発防止に向けた取組、関連団体が保有する多額の余剰金の見直しにつきましては、総務省からＮＨＫに対して文書により検討を求め、ＮＨＫにおいて以下のような取組が行われております。
不祥事の再発防止に向けた取組としましては、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会のコンプライアンスに関する諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するなど、コンプライアンス体制の再構築を図るとともに、役員による現場職員との対話活動の推進等、職員の意識改革に向けた施策を展開しているところであります。また、全部局を対象とした業務、経費の調査を実施したところであります。
ＮＨＫ関連団体が保有する多額の余剰金の見直しにつきましては、公共放送の関連団体として安定した経営を維持していく上で適切な規模を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、ＮＨＫは、自ら定めた指針に基づき配当を行わせたところであります。
今後とも、これらの措置を講ずることにより、ＮＨＫの不祥事の再発防止の取組及びＮＨＫ関連団体の多額の余剰金の見直しが図られるとともに、国民・視聴者の信頼回復に努めるよう強く求めてまいる所存であります。
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