我が国の予算書及び決算書は、その表示科目が事業の内容とは必ずしも結びついておらず、事業の評価をする上で支障が生じている。また、各歳出歳入の項目が、各年度において施策の内容が変化するなどにより、実態を把握しづらい状況にある。さらに、一般会計と特別会計ではコード番号の設定を含め、体系が異なることにより、一覧性に乏しいため、国の会計の全体把握が困難となっている。
　政府は、予算書及び決算書について、その表示科目を見直し、政策単位での分析評価ができる仕組みとするとともに、予算・決算情報について、国民に一覧して分かりやすく親しみやすい情報開示に努めるべきである。また、ストックベースの財務状況等を明らかにする財務書類の整備を推進するとともに、速やかな情報開示に努めるべきである。