近年、旧道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事や防衛施設庁が発注した在日米軍施設関連工事をめぐり、発注者側の職員が談合に関与したとして逮捕された上、受注側企業の多くに国家公務員退職者が再就職している事実が明らかになるなど、国民の行政に対する信頼を失墜させる事態が相次いで生じており、本委員会においても再三にわたり取り上げられた。
　このような事件が発生する背景には、単に国家公務員退職者の受注側企業への再就職だけではなく、現在の行政組織に存在する国家公務員の早期勧奨退職慣行のため、国家公務員法に規定される60歳の定年年齢前に退職する者は何らかの形で再就職せざるを得ないという構造的な問題がある。
　政府は、国民の信頼を一日も早く回復するため、早期勧奨退職慣行の見直しを始め、公務員制度改革に取り組み、同時に、国家公務員が各々の能力を十分に発揮できる勤務環境を整えるべきである。