ベトナムにおける外国からのＯＤＡで実施されたインフラ整備事業等において、不適切な設計や施工が行われ、日本を含むＯＤＡ資金が遊興費等に流用されているのではないかとの疑念が同国国民の間に生じているほか、一般プロジェクト無償資金協力に関する入札の落札率が極めて高い事態等が明らかになった。
　政府は、近年の厳しい財政状況の中、ＯＤＡに対して国民の厳しい目が向けられていることを十分認識し、相手国政府の理解と協力を得て、時宜に適ったＯＤＡ案件の実施や費用の適正化等に努め、我が国ＯＤＡの一層の透明性向上、適正かつ効率的な執行に努力すべきである。また、ベトナムにおいて疑念が生じているベトナム交通運輸局第１８事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国ＯＤＡ案件については、同国が我が国ＯＤＡの第３位の受取国となっている現状を踏まえ、捜査の動向を注視しつつ、入札手続や施工等が適切に実施されているか調査を実施し、その結果をインターネット等を通じて広く公開すべきである。