主な質疑内容は次のとおり。
- 市場に明確な意思を伝えるため、円の適正な水準について、政府としてメッセージを発することはできないか。
社会保障改革に伴う消費税引上げ分を雇用創出や医療イノベーション分野へ振り向けるべきと考えるが、財務大臣の見解を伺いたい。
- 社会保障と税の一体改革及び円高の是正についての総理大臣の見解を伺いたい。
- 社会保障・税に関わる番号制度の導入には、個人情報の捕捉や情報管理の問題があるが、政府の対応を伺いたい。
- 民主党のマニフェストでは、歳入庁が番号制度の管理を行うとなっているが、政府内での検討状況を伺いたい。
- 菅内閣の支持率低下の原因の一つとして、与党内での抗争が指摘されているが、総理大臣の見解を伺いたい。
- 小沢一郎君の処分について、秘書の供述調書が裁判所で証拠採用されないなど処分の前提がなくなっているので、この機会に処分を見直すべきではないか。
- 政権交代が起こった理由、政権交代が国民に求められた基本的な問題について、総理大臣の見解を伺いたい。
- 郵政民営化見直し法案が審議入りしていない状況をどのように考えているのか、総理大臣の見解を伺いたい。
- 郵政民営化を見直すことが現政権の存在意義と考えるが、総理の見解を伺いたい。
- 民主党は平成20 年度予算を野党時代に反対したが、平成20 年度決算は心から是認してもらいたいという気持ちがあるのか総理大臣の見解を伺いたい。
- 政府が行った事業仕分けはパフォーマンス的なものもあり、本来は国会において決算行政監視委員会が予算の無駄、不正使用を防ぐための機能を発揮すべきだと考えるが、総理の見解を伺いたい。
- 韓国が衆議院議員の鬱陵島視察について入国を拒否したことについて、総理大臣の見解を伺いたい。
- 菅総理大臣の辞任の時期について新聞報道がされている中、今会期内にしっかりと首班指名を行い、今後の課題については、新総理大臣が対応することが国益にかなうことだと考えるが、総理大臣の見解を伺いたい。
- 東日本大震災における復興財源を捻出すべき今こそ、事業仕分けが必要であると考えるが、行政刷新担当大臣の見解を伺いたい。
- 2009 年衆議院総選挙の際、民主党マニフェストにおいて、国の総予算207 兆円を組み替え、16.8 兆円の新しい財源を生み出すと明記していたが、実際には、その額に及ばず見通しが甘かったことについて、総理大臣の見解を伺いたい。
- 普天間問題の失敗等を始めとする我が国の外交の失態についてどのように考えているのか。どのような方法をもって日米外交を立て直すのか。また、中国に対しては、尖閣諸島問題等を含め腰の据わった外交を行っていく必要があるのではないか。
- 福島第一原子力発電所の事故直後における児童の健康被害防止策は不十分だったのではないか。また、４月に海洋に低レベル汚染水を放出したことについて、国際社会に対しどのように責任をとるのか。さらに、現在実施されている循環注水冷却システムは、稼働率が低いため継続しても意味がないのではないか。
- 楢崎弥之助元議員から「日本国民のために辞任せよ」と求める文書が出され、退陣の時期を国民に明らかにすべきと考えるが、総理大臣の見解を伺いたい。
- 衆議院の一票の格差の問題に対応するための法改正の時期について、総理大臣の見解を伺いたい。
- 小選挙区制の下で政治が不安定化していると考えるが、民意の集約と反映のバランスをとるため、ドイツ型の小選挙区比例代表併用制を日本で実現する必要性について、総理大臣の見解を伺いたい。
採決された決議案は次のとおり。
平成二十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
本院は、平成二十年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
１ 政府は、財政規律を維持し、財政に対する信認を確保するため、平成三十三年度以降において国と地方の公債等残高の対国内総生産比を安定的に低下させるよう、歳入・歳出両面にわたる取組を行う必要がある。効果が不透明な施策については費用対効果の観点から見直すとともに、新たな政策の財源は既存予算の削減等によって安定的に確保することを原則とし、国の総予算の全面的な見直しを徹底すべきである。あわせて、国の資産売却、国家公務員の総人件費削減等を強力に進めていくべきである。また、特別会計については、ゼロベースで見直しを行い、事務事業の聖域なき見直し等により、無駄の排除や資金等の有効活用を徹底すべきである。
２ ＧＤＰギャップの解消はデフレ脱却や円高対策の観点からも重要である。公共事業は即効性ある有効需要を創出するとともに、将来の経済成長の芽となる内需拡大のための基盤づくりに資するものであり、高速道路等のミッシングリンクの解消、アジアの活力を取り込む港湾・空港の整備等を積極的に進めるべきである。また、事業を進めるに当たっては、国民にとって真に必要なものかどうか見直し、優先順位付けを行うとともに、既存の社会資本ストックの急速な老朽化に対応し戦略的な維持管理、更新を進めるべきである。
３ 独立行政法人改革に当たっては、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、高額な給与・報酬等の見直しなどを行い、更なる無駄の削減をして、抜本的な見直しを進めるべきである。また、公益法人については、非効率な事業を洗い出し、全面的に見直すべきである。
公務員制度改革については、国家公務員制度改革基本法にのっとり、内閣による人事管理機能の強化を図り、幹部人事の一元的管理に関する制度を確実に実施すべきである。また、天下りを根絶するため、定年まで働ける環境づくりを行うべきである。
４ 年金、医療、介護等については、国民の信頼を得られる持続可能なシステムとするため、給付と負担の関係を明らかにして、明確なビジョンを示すとともに、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供するため、的確な医師の需給見通しを踏まえた医師養成数の増加、処遇の改善による医療・介護従事者の確保を進め、国民各層が納得できる社会保障制度を確立すべきである。特に、医療・介護・健康関連分野については、安全の確保や質の向上を図りつつ利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築すべきである。また、少子化の流れを食い止めるため、保育所等における待機児童の解消策の強化、出産環境の整備充実等の子育て支援に積極的に取り組むべきである。さらに、住宅セーフティーネット対策の強化による高齢者世帯等の居住の安定を図るとともに、障害者の移動の利便性及び安全性の向上を増進するため、公共交通機関のバリアフリーの促進や障害者に対する支援策の一層の充実を図るべきである。
５ 雇用対策については、経済成長政策を戦略的に実行して、経済成長による雇用の拡大を基礎とすべきである。失業しても速やかに再就職することが可能な社会の構築に全力を尽くすとともに、働きかたの多様性を維持しつつ、正規雇用の維持・拡大、非正規労働者の待遇改善、総合的な就労・生活支援、若年者を中心とした雇用対策の拡充などにより、国民すべてが意欲と能力に応じて働ける社会を実現すべきである。
６ 学力の向上やいじめ、不登校等各般の課題に的確に対応した質の高い学校教育を実現すべきである。そのために、学校教育に関する公財政支出の確保等に努め、よりきめ細やかな教育指導を実現できるよう、質の高い教員を確保し、現場の教職員に対する適切な支援体制の整備・強化や、不登校児童生徒を支援しているフリースクール・サポート校等との一層の連携の推進に努めるとともに、地方公共団体間の財政力による教育費格差の解消に努めるべきである。また、高等教育の教育費負担を軽減するため、経済的支援に積極的に取り組むべきである。
７ 地産地消、農商工連携などの推進や、国産木材の利用率の向上、水産業の安定した経営への支援等を通じ、農林漁業の持続性強化や食料安全保障の確立を図るべきである。さらに、口蹄疫問題については、再発防止に万全を期すとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に取り組むべきである。
８ ＯＤＡについては、透明性・効率性を確保するとともに、他の援助国や国際機関、ＮＧＯとの協調・連携を深めることで、援助対象国のニーズに合った無駄のない援助を行うべきである。
９ 地方警察官の増員を行う場合には、警察官一人当たりの負担人口や事件、事故の発生状況等都道府県間の各種負担の差異にも配慮して、警察官定員の適正な管理に努めるべきである。また、犯罪被害者団体、被害者支援団体への財政支援を含め、犯罪被害者のための施策を拡充していくべきである。
10 東日本大震災への対応に当たっては、前例にとらわれないあらゆる必要な措置を早急に実施し、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興の実現に全力で取り組むとともに、本震災を契機に、将来にわたり災害に強く、持続可能な地域社会の実現に努めるべきである。また、地震及び津波に伴い発生した原子力発電所事故については、情報公開を徹底し、国内外のあらゆる英知を結集して一刻も早い収束を図るとともに、健康及び環境への被害の拡大回避、地域住民等に対する補償・救済対策に万全を期するべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
なんと全会一致で議決された。
昨年との相違は「三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」が「三 決算のうち、前記以外の事項については
不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。」となったこと。異議申し立ての余地を残したということか。