会計検査院は
１４年度決算検査報告で「
国が設置した空港内駐車場について、利用者の利便の向上を図るため、駐車料金の審査・承認や駐車場運営者の選定を適切に実施するよう改善させたもの」を報告。この報告では次のような指摘も行っている。
国土交通省では、空港等の新設の際に駐車場を設置しているほか、既設の駐車場では需要の増加に対応できないなどの場合に同じ空港等内に新たに駐車場を設置している。
これらの新たに供用される駐車場の運営者については、運営を希望する者が構内営業の承認申請をすると、地方局長が申請内容を審査し、承認した場合当該事業者が駐車場運営者となっているが、過去において複数の者が申請を行った例はなく、１０年度から１４年度までの間に供用を開始した１２駐車場についても表４のとおり、それぞれ１事業者のみが構内営業の承認申請をしていて、地方局長の承認を得て運営を開始していた。 これは、駐車場が新たに供用され運営者が必要となることを一般に周知していないため、構内営業の承認申請者は駐車場が新たに供用されることをあらかじめ知り得る者に事実上限られることなどによるものと認められた。
しかし、空港内駐車場は、国の負担により取得・整備した土地、建物等の国有財産を使用して運営されており、また、空港等へのアクセス機能を担うなど公共性が高い利便施設であることを考慮すると、駐車場運営者の選定に当たっては透明性、公平性及び競争性が特に求められる。
そして、駐車場の運営には特段の専門性は不要であり、民間においても広く行われている業務であることから、複数の事業者から駐車場運営者を選定する仕組みを導入することは十分可能であると認められた。
したがって、国土交通省において公共性の高い利便施設である空港内駐車場の運営者の選定に当たって、複数の者から選定する仕組みを導入して、透明性、公平性及び競争性を向上させることが必要と認められた。
この指摘は、例えば
２０年５月１４日の衆議院決算行政監視委員会で民主党議員によって次のように取り上げられている。
○松木委員 〔前略〕
そこで、もう一つ、道路特別会計のことばかりじゃなくて、空港整備特別会計というのがありますね。これは、二〇〇五年の四月にうちの党の議員が、国交省の天下り団体である空港環境整備協会が二十三の空港駐車場を独占経営している問題を問いただしまして、会計検査院からも改善が求められたわけですけれども、その後三年が経過してどのように変わったのか、お聞かせいただきたいんです。
資料六、これがその一覧表なんですけれども、何カ所か協会以外の管理運営者がいるものの、ほぼ独占状況や、国土交通省のＯＢの数、報酬額においても余り変わっていないというふうに聞いていますけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。道路法人のことでは、支出総額半減、天下りを二、三割減らすと発表されているんだけれども、ここら辺のことはそのままになっているようでございますけれども、何か大臣の方からありますか。
○鈴木政府参考人 御指摘の事実関係につきましてお答えさせていただきます。
空港環境整備協会は、空港周辺における航空機騒音対策の推進に寄与し、周辺住民の生活環境の改善を図るため、空港駐車場の収益等を財源に、国が行う環境対策事業を補完するために、昭和四十三年に設立された財団法人でございます。
平成十七年四月時点で、同協会は、国管理の二十六空港、これは自衛隊、米軍との共用五空港も含みますが、そのうち二十二空港の駐車場を運営しておりましたが、現在は、公募などを行いました結果、十九空港について運営しております。これが資料六の中身でございます。
それから、同協会が運営する駐車場の料金につきましては、平成十五年十月の会計検査院の指摘等を踏まえながら、全国の空港駐車場で値下げや割引制度の拡充などの見直しを行っているところでございます。
それから、同協会の国土交通省出身の役員、職員の数、役員報酬等についてでございますが、平成十七年三月末時点で、役員数十二名、理事数十一名のうち、国土交通省出身の理事数は四名、職員については、三百五十九名のうち百二十八名が国土交通省出身者であったと聞いております。これが、平成二十年三月末時点で、役員数十四名、理事数十二名のうち、国土交通省出身の理事数は四名、職員については、三百三名のうち百三名が国土交通省出身者と聞いております。
さらに、役員報酬規程から算出したところによりますと、会長の報酬の上限につきましては、現在は、平成十七年と比較すると約二百万円ほど減額となっておると聞いております。
以上でございます。
○松木委員 何だか、やったんだかやっていないんだかよくわからないんですけれども、また今度ゆっくり聞きましょう、これは。ちょっとまだ聞きたいことがあるので、そこはもうそれでいいです、きょうは。
〔後略〕
そして、政権交代後の
２２年２月５日の衆議院予算委員会でも民主党議員によって次のように取り上げられている。
○岡島委員 やはりこれも原資がないというところが問題になると思いますが、原資について若干私の考えもあります。
日本の空港は、国がお金を出してつくっています。ところが、できた空港からの収益はどこに行っているか。多くの空港関連のいわゆる天下り法人、公益法人のところに回っているわけです。
例えば、これはデータを見ながら言いますけれども、平成二十年度、成田空港株式会社は、千八百九十五億円の売り上げ、純利益約六十億円です。日本空港ビルデング株式会社は、売り上げ千三百二十三億円、純利益約四十億円。
そして、これは平成十四年に会計検査院も指摘していましたけれども、駐車場を運営する公益法人、これは全国の空港二十六カ所ぐらいに、収益、一年間百二十四億円あります。このうち、経費を除いた利益が三十七億円です。利益率、何と三〇％ですよ、駐車場。ほとんど公益法人です。これは会計検査院も指摘しているわけです、平成十四年に。その寡占状態は今も大きく変わっていないと思います。
こうした空港関連の官製法人、公益法人が一年間に一体どのぐらいの売り上げ、収益があるのか。大臣、もしおわかりになれば。
○前原国務大臣 お尋ねのありました空港ターミナルビル会社等三十二社の平成二十年度における営業収入は二千六百三十七億円。そして、営業損益、つまり利益は、約二百一億円でございます。
○岡島委員 というように、空港、航空会社、極端に高い着陸料などを押しつけられたところはとんでもない赤字、空港関連設備の天下り法人は大きな黒字という状況があります。
そういったところで考えると、これまでの仕組みというのは、空港に国が金を出して航空会社に負担を押しつけてきた、この仕組みを変えなきゃいけない。ここを変えたら、さっきおっしゃった借金の原資ができるじゃないですか。このいびつな構造、大臣の取り組みについての御見解をお願いします。
○前原国務大臣 大変いい御指摘をいただいておりまして、まさに今、成長戦略会議の中の航空部会の一つの大きなポイントとして議論しております。
特に私が問題だと思っておりますのは、議員も御指摘をされました財団法人空港環境整備協会。公益法人でありまして、ここがかなりのドル箱の駐車場なんかを管理して黒字を出しているし、天下りの受け皿になっている。これについてはゼロベースでやはり見直していかなくてはいけないし、先ほどの二百一億円、これはもっと精査すれば私はもっと出ると思いますよ、内部留保を含めて。
ですから、こういったところを着陸料の引き下げも含めたものにどう組み入れていくのか。例えば賃貸料を上げるということもあるでしょうし、あるいは一体経営という形に順次していくということもあるでしょうし、今議員の御指摘のところはまさに正鵠を得ていると思いますので、そういった観点での改革を必ずやっていきます。
○岡島委員 ぜひ、空港運営にかかわるいびつな構造を正していただきたいと思います。
次に、消えた年金問題について長妻大臣と原口大臣にお伺いします。