国土交通省発注の水門工事及び緑資源機構発注の林道整備調査をめぐる官製談合事件について

　水門設備工事の入札に関する官製談合防止法に基づく改善措置要求は、公正取引委員会により３月８日に課徴金命令及び要請とともに行われている。また、緑資源幹線林道事業については、５月２４日に告発が行われている。
　参議院は１６年度決算の議決において「防衛施設庁を始めとする官製談合の排除と公益法人への天下りの是正」を内閣に警告している。１７年度決算審査においては、５月２８日の委員会で取り上げられている。

　委員会で決議があった後、国土交通大臣から「ただいまの国土交通省発注の水門工事をめぐる官製談合事件についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。」、農林水産大臣から「ただいまの緑資源機構発注の林道整備調査をめぐる官製談合についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、官製談合の根絶に向け努力してまいる所存であります。」との発言があった。

　会計検査院は１９年１１月の１８年度決算検査報告において「国土交通省及び独立行政法人水資源機構における水門設備工事に係る入札・契約の実施状況について」を報告している。
　政府は、２０年１月２３日の参議院決算委員会で財務大臣が、議決について講じた措置について次のように説明している。

　次に、国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合事件を受けまして、外部の有識者が参画した委員会で事実関係の徹底した解明を行うとともに、一般競争入札の拡大等の入札契約制度改革、職員のコンプライアンスの徹底、再就職の見直しなどを柱とする再発防止対策を取りまとめ、その着実な推進を図っているところであります。
　また、緑資源機構発注の林道整備調査をめぐる談合事件を受けまして、平成十九年五月に緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会を設置し、同年七月二十六日に中間取りまとめが行われ、これも踏まえ、緑資源機構の廃止及び緑資源幹線林道事業の地方公共団体への移管とともに、一般競争入札への切替え、入札監視機能の強化、職員のコンプライアンスの徹底、情報公開の推進、受注法人への再就職の自粛等、入札談合防止に万全を期することとしているところであります。
　なお、談合情報を得た場合には、談合情報対応マニュアルに基づき、事情聴取等を通じて談合の存否の確認に努めるとともに、独占禁止法違反行為があると疑うに足りる事実があると認めるときは、公正取引委員会への通知など遺漏なきを期しているところであります。
　今後とも、これらの方策を講じることにより、官製談合の根絶に尽力していく所存であります。