社会保険庁における多数の年金給付及び年金記録管理の誤り等について

　２０年１月２３日の参議院決算委員会で財務大臣が、議決について講じた措置について次のように説明している。

　次に、年金記録問題につきましては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立についてをまとめ、これに基づいた種々の対策に取り組んでいるところであります。
　具体的には、平成二十年三月までをめどに、基礎年金番号に未統合の五千万件の記録と一億人の方々についての記録をコンピューター上で名寄せを行い、その結果、記録が結び付く可能性のある方々へ加入履歴等のお知らせを行うこととしております。
　また、コンピューターによる名寄せでは特定できない記録につきましては、具体的内容ごとに仕分をし、その内容に応じた調査、照会等の対策を講じることにより記録の統合を進めることとしており、これらは平成二十年四月以降も引き続いて行うこととしております。
　さらに、平成二十年四月から十月までをめどに、すべての年金受給者と現役加入者の方に加入履歴等のお知らせを行うこととしております。
　また、コンピューターの記録と台帳等との計画的な突き合わせを進めるとともに、社会保険庁等に記録がなく、御本人も領収書等がない事例につきまして、年金記録確認第三者委員会による公正な判断に基づき記録訂正を行っているところであります。
　なお、年金の裁定請求時の処理につきましては、引き続き厳正に行うとともに、国民が年金記録を確認できるよう、裁定請求書の事前送付、五十八歳通知の送付等による年金記録に関する情報提供を実施することにより、年金記録の確認体制の充実を図っているところであります。
　これらの措置を講じることによって、公的年金に対する国民の信頼回復に最善を尽くす所存であります。

　しかし、１８年度決算審査においても問題となり、参議院決算委員会は２０年６月９日に会計検査院に対して「年金記録問題について」の検査要請決議を行っている。