郵政民営化については、今後、民間の創意工夫による様々なサービスの提供を国民が享受できるよう環境整備作りに努める一方、当面の間、国の出資が残ることに鑑み、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務範囲については、他の金融機関とのイコールフッティングの状況や両社の経営状況等を勘案し適切に対応していくべきである。また、地方においてサービスが維持されるよう対応すべきである。