天下りを背景とした官製談合事件が相次いで発生している。ついては、一般競争入札の範囲を拡大するなど、入札・契約手続の透明性・客観性、競争性を確保するための改革を進めるとともに、事実関係について、職員の再就職状況を含め徹底した調査を行い、官製談合事件の再発防止に万全を期すべきである。また、談合等の弊害となる天下りをなくす措置を含む公務員制度改革を実現すべきである。
ただいま御決議のありました入札契約制度の改善等につきましては、一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充などに取り組んでいるところでございます。また、行政改革担当大臣から「ただいま御決議のありました天下りをなくす措置を含む公務員制度改革につきましては、さきの通常国会で成立した国家公務員法等改正法で導入された天下りを根絶するための各般の措置を実行していくとともに、総合的な公務員制度改革に取り組んでまいります。」との発言があった。
御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、入札契約手続の透明性、客観性、競争性の確保や、所要の調査を確実に進めてまいる所存であります。