近年、地域の財政力や家庭の経済力の格差により、子どもの教育環境格差が広がっている。一方、高等教育機関に対しては、質の高い教育研究に向けた適正かつ効果的な財政支援が求められている。ついては、奨学金の充実等へ向けた取組みを一層推進するとともに、これら個人への助成と大学等への助成との適切なバランスによる財政支出に取り組むべきである。また、子どものいじめが原因と考えられる自殺が深刻化していることから、いじめ等問題行動に対し、実態把握に努め、政府、家庭、学校等がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべきである。