国民の医療に対する信頼確保と良質な医療提供体制の実現に向け、適正な医療費の在り方を検討するとともに、病院勤務医の勤務環境の改善、医師の地域偏在の解消、小児科医や産科医の適正配置、救急医療体制の充実強化等に全力で取り組むべきである。また、看護職員の確保に向けた処遇改善、離職防止、再就業支援等の施策の計画的な実施、助産師の活用促進に向けた対策の充実に努めるべきである。さらに、本年施行された「がん対策基本法」については、基本理念を十分踏まえ、がん予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化、研究の推進等に万全を期すべきである。
ただいまの御決議により指摘されている点につきましては、先般の医療制度改革や五月末に政府・与党で取りまとめた緊急医師確保対策等を受けて、国民皆保険制度のもとで、地域にお住まいの方が必要な医療を受けられるよう、体制の整備を図ってまいります。
また、がん対策につきましても、六月十五日に策定されましたがん対策推進基本計画により、各般にわたる施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。