近年、予算書・決算書で把握されている現金のフロー情報に加え、公的資金で形成された資産や国債等の債務残高といったストック情報を含めた国の財務状況全体を把握し、管理することが重要となっており、政府は、企業会計の考え方を用いた「国の財務書類」や「省庁別財務書類」を作成するなど公会計の整備に取り組んでいる。しかし、これら財務書類は歳入歳出決算の計数を用いて作成されているため、その公表は決算の国会への提出時期から大幅に遅れている。
　政府は、その重要性にかんがみ、「国の財務書類」等を早期に公表できるよう、財務書類を速やかに作成するためのシステムの導入について検討を進めるべきである。