航空機を利用した出張に係る旅費について、税関や都道府県労働局では、実際には割引運賃の航空券を購入しているにもかかわらず、これより高額の航空賃を支払ったとする領収証を旅行業者等から受領するなどして、国費が過大に支給されるという事態が多年にわたり生じていたことは、誠に遺憾である。
　政府は、各府省等における出張に係る旅費の支払の際には、証明資料の確認を強化するなど、この種事案の再発防止に努めるとともに、公金等に対する意識の徹底のための取組を強化し、国民の信頼回復に万全を期すべきである。