２０年６月６日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、国務大臣（公務員制度改革担当）から次の発言があった。
ただいま御決議のありました公務員制度改革につきましては、本日成立をいたしました国家公務員制度改革基本法に基づき、総合的かつ集中的に推進をしてまいります。
また、退職管理の適正化につきましては、昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正法で導入された各般の措置を実行することを通じて、天下りを根絶してまいります。
また、内閣官房長官から次の発言があった。
ただいま決議のありました公益法人の集中点検につきましては、国からの支出に依存する法人など、行政と密接な関係にある公益法人について、決議の趣旨を踏まえ、支出の無駄を徹底的に是正するよう取り組んでまいる所存であります。
また、防衛大臣から次の発言があった。
ただいま御決議のありました防衛省・自衛隊をめぐる一連の不祥事への対応につきましては、現在、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性向上につき、首相官邸に設置された防衛省改革会議において、有識者の方々を交えて高い見地から議論が行われているところでございます。
防衛省としては、御指摘の趣旨を踏まえ、今後、防衛省改革会議において取りまとめられる改革の基本的方向性を受けて、防衛省内に設置した各種検討会等においても、実務レベルの議論を進め、早期に防衛省改革のための具体的施策をお示しできるよう最善を尽くしてまいります。
以上であります。
また総務大臣から次の発言があった。
ただいま御決議のありました公務員制度の総合的な改革につきましては、総務省といたしましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。