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7 医療提供


 決議内容 決議の背景 決議時点での当局の姿勢 決議の効果

 決議内容
 衆議院の平成18年度決算の議決の第1項の第7号は次のとおり医療提供に関するものである。
   地域医療や救急医療等における医師不足等の諸問題は深刻な状況となっており、引き続き国民に対する医療提供体制の整備強化に全力で取り組むべきである。また、高齢者の医療サービス提供体制を充実させるとともに、介護を担う優れた人材の確保を図るため介護従事者等の処遇改善策を講ずるべきである。なお、後期高齢者医療制度については、施行状況を検証した上で根本的な対策について徹底的な議論を行うべきである。さらに、新型インフルエンザについては、その発生が国際的にも予断を許さない状況になっていることから、ワクチン等の医薬品の研究開発を促進するとともに、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるべきである。

 決議の背景
 医療提供については4月14日の委員会などで質疑が行われている。


 決議時点での当局の姿勢
 20年6月6日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、厚生労働大臣から次の発言があった。
 医療問題につきましては、地域に必要な医師を確保することは喫緊の課題であり、昨年五月末に政府・与党で取りまとめた緊急医師確保対策に基づき、病院勤務医の負担軽減や、大学医学部の養成定員増など、各般の対策を着実に実施するとともに、将来を見据えた改革を行うため、あるべき医療の姿を示す安心と希望の医療確保ビジョンを策定し、医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進等、医療提供体制の整備強化に取り組んでまいります。
 また、高齢者に対して、必要かつ適切な医療が受けられるよう、とりわけ後期高齢者にはその心身の特性にふさわしい医療が提供できるよう、診療報酬においても引き続き適切に対応してまいります。
 また、介護従事者等の処遇改善策については、介護従事者等の処遇の改善に資するための施策のあり方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいります。
 また、長寿医療制度については、制度の骨格について見直すことは考えていませんが、制度の実施状況の検証結果を踏まえ、必要な手だてを講じてまいります。
 また、新型インフルエンザについては、新型インフルエンザ対策行動計画や、今国会で成立した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等を踏まえ、ワクチン等の研究開発や抗インフルエンザ薬等の必要な量の備蓄等、万全の対策を講じてまいります。


 決議の効果

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