国民に信頼され、豊かさを実感できる社会保障制度の確立に向け、公的年金制度の長期的安定の確保について徹底した検討を行い、今後の国の役割及び国民負担の将来像を早期に提示すべきである。また、年金記録問題への対応については、国民の信頼回復を一刻も早く図るため、ねんきん特別便等の通知を確実に行うとともに、記録確認の周知、相談体制の充実に万全を期すべきである。
年金制度につきましては、平成十六年の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を将来にわたって持続可能とするための改革を行ったところであり、今後、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的改革を実施した上で、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担二分の一を実現するとともに、平成二十一年までに財政検証を行ってまいります。
また、年金記録問題につきましては、昨年七月五日に取りまとめられた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等に基づき、ねんきん特別便の送付など、各般の取り組みを着実に進めてまいります。