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5 食の安全・安心


 決議内容 決議の背景 決議時点での当局の姿勢 決議の効果

 決議内容
 衆議院の平成18年度決算の議決の第1項の第5号は次のとおり食の安全・安心に関するものである。
   食品表示の偽装や輸入食品の安全性の問題等、食の安全・安心を脅かす事態が頻発していることから、食に対する信頼を取り戻す有効な対策を講ずるべきである。また、食料自給率向上のため、農林水産業に従事する意欲と能力のある担い手の育成を進め、生産の場である農山漁村の活性化を図るべきである。

 決議の背景
 食の問題については、4月22日の第3分科会などで議論があった。


 決議時点での当局の姿勢
 20年6月6日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、厚生労働大臣から次の発言があった。
 食品の安全につきましては、輸入食品の安全性確保対策等の強化について関係行政機関と連携して取り組み、国民の健康の確保を図るために全力を尽くしてまいります。
 また、農林水産大臣(理事会協議により特に許された副大臣が代理で説明)から次の発言があった。
 ただいま御決議のありました食に対する信頼を取り戻す有効な対策につきましては、消費者の信頼を揺るがすような事案が相次いだことを重く受けとめ、食品表示の監視体制の強化を図るとともに、食品事業者団体に対し、自主行動計画の策定と、これに即した対応を要請したところであります。引き続き、関係機関と連携を強化しつつ、消費者の信頼確保に努めてまいる所存であります。
 また、食料自給率向上のための担い手育成、農山漁村の活性化につきましては、平成十九年度から導入した水田・畑作経営所得安定対策を着実に推進するなど、担い手の創意工夫による経営発展を促すとともに、関係省庁とも連携し、政府全体の活性化策である地方再生戦略等の施策に着実に取り組んでまいる所存であります。


 決議の効果

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