耐震偽装対策として建築基準法が改正される中で、住宅着工件数が落ち込み、経済に影響を与えるなどの混乱が生じた。政府は、建築確認手続が円滑に行われるよう改正建築基準法の運用の改善に努めるべきである。また、低額所得者、被災者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、いわゆる住宅セーフティネット法に則り、公的賃貸住宅の供給の促進、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等の施策を、着実に推進するべきである。
ただいま御決議のありました、改正建築基準法の施行に伴い、混乱が生じ、建築着工が大幅に減少した問題につきましては、心よりおわび申し上げます。昨年の秋以降、建築着工や建築確認件数は着実に回復してきているところでありますが、建築確認手続の円滑化が図られるよう、引き続き運用の改善やきめ細かな情報提供に取り組んでまいる所存でございます。
また、住宅セーフティーネットの構築につきましては、住宅確保要配慮者の方々の居住の安定が図られるよう、公営住宅の的確な供給に加え、高齢者、子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅や、都市再生機構賃貸住宅等の公的賃貸住宅の供給を推進するとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するあんしん賃貸支援事業の推進等を着実に行ってまいる所存でございます。