我が国における本格的な人口減少社会を迎えるに当たって、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが喫緊の課題となっている。このため、保育所の受入れ児童数の拡大、多様な保育サービスの拡大、放課後児童対策の拡充を図るなどの少子化対策を積極的に推進するべきである。また、将来の社会を担う若者の雇用・生活の安定を図るため、フリーター常用雇用化の一層の推進を図るとともに、ニートの職業的自立の支援を行う地域若者サポートステーションの拡充強化等に努めるべきである。
まず、少子化対策につきましては、人口減少が現実のものとなった今日、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが我が国の経済社会の持続的な発展のためには不可欠であり、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に沿った取り組みを進めてまいります。
保育サービス等については、新待機児童ゼロ作戦を展開し、サービスの質、量の拡充を図ってまいります。また、新たな次世代育成支援の制度的枠組みについて、税制改革の動向を踏まえ、速やかに検討を進めてまいります。
また、年長フリーターに対する支援に重点を置いたフリーター常用雇用化プランを推進するほか、地域若者サポートステーションの設置箇所数を拡充するとともに、訪問支援等を行うモデル事業を新たに展開し、さらなる取り組みの強化を図るなど、我が国の将来を担う若者が安定した職業につくことができるよう支援してまいります。