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1 歳出改革


 決議内容 決議の背景 決議時点での当局の姿勢 決議の効果

 決議内容
 衆議院の平成18年度決算の議決の第1項の第1号は次のとおり歳出改革に関するものである。
   国の財政は、公債残高が年々増加の一途を辿り、非常に厳しい状況にある。二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する財政健全化の目標に向け、あらゆる分野における歳出改革に全力で取り組むなど、歳出歳入一体改革を着実に進めていくべきである。また、ODAについては、納税者への説明責任を果たすため、個々の事業の必要性の検証を徹底するとともに、事業に対する事前評価を含めた情報開示を一層推進するべきである。

 決議の背景
 ODAについては4月9日の委員会でマレーシアの「パハン・セランゴール導水事業」が、4月21日の第1分科会で周知の必要性が取り上げられており、歳出改革については5月23日の委員会及び6月6日の委員会で取り上げられている。


 決議時点での当局の姿勢
 20年6月6日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、国務大臣(経済財政政策担当)から次の発言があった。
 ただいま御決議のありました財政健全化につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも安定した成長を図るとともに、まずは、二〇一一年度には、国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するべく、歳出歳入一体改革を引き続き徹底して進めてまいります。
 また、外務大臣から次の発言があった。
 ただいま議決されました政府開発援助、ODA事業に係る検証や評価、情報開示の推進につきましては、御趣旨を踏まえ、今後一層努力してまいる所存でございます。


 決議の効果

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