（オ） エネルギー対策関係の会計は、安定的な財源である特定財源を有し、財源面では一般会計への依存の程度も低く、相対的に自立した財政運営を行っている。また、特定財源に充てられる国税は、国のエネルギー政策等を反映して税率変更がたびたび行われている。一方、会計によっては毎年度多額の剰余金の計上が続き、歳出規模に比して極端に高い水準となっている。（電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定））とした上で、「［別添］ 個別の特別会計の状況」において、「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」について、「留意すべき事項等」として次のように報告している。
（イ） 石油等勘定
特定財源として一般会計から本勘定に繰り入れられる石油税収のうち、費用に照らして繰入れの必要がないと認められた金額は一般会計に留保されており、１３年度末現在で留保されている石油税収は２９６４億円となっている。
これに対して、本勘定の歳出予算の執行率は、昭和５７年度の８５％をピークとして平成１３年度に５８％に低下している。これは、石油公団が行う石油備蓄事業等において、緊急時の備蓄石油の放出に備えて計上している予算が執行を要しなかったことなどが主な要因とされている。このため、上記の留保財源以外にも、毎年度多額の歳計剰余金が発生し、この資金が本会計に滞留する状況が続いている。
したがって、このような資金の滞留を解消するための措置を検討する必要がある。
４ 本院の所見
石油等勘定において毎年度多額の剰余金を生じているのは、石油等対策実施のため、毎年度多額の石油税収入が一般会計から石油等特会に繰り入れられているー方で、前記のような各種の事情から、石油安定供給対策費を中心として相当額の不用額が生じている状況が長期間継続して繰り返されていることによると認められる。
一方、資源エネルギー庁においては、エネルギー分野における地球温暖化対策の一層の充実・強化が今後の重要課題となっている状況において、石油対策予算の一部削減を行うとともに、新エネルギー・省エネルギー対策予算の拡充・強化を図るなどの予算の重点化に取り組んでいる。また、地球温暖化対策の一層の充実・強化等に伴う負担の公平の観点からの石油税の見直し、更には石油公団改革などに取り組んでいる。
ついては、石油等対策を取り巻く上記のような状況を踏まえ、剰余金の減少策及び今後多額の剰余金が発生しないための方策について検討することが望まれる。
３ 本院が表示する意見
経済産業省及び環境省は、不用額の発生に対応した借入財源等の縮減、前年度歳入増等見込額の計上等によりエネルギー勘定の剰余金の縮減を図ってきているものの、なお特定の２０目３４目細において継続して多額の不用額が発生しているものなどが見受けられる。
我が国は、原油を始めとするエネルギー資源の需給が中長期的にひっ迫するという状況にあるとともに、地球温暖化対策の充実・強化等への対応も迫られている。また、一方で、財政健全化への積極的な取組も求められている。
ついては、経済産業省及び環境省において、エネルギー勘定における過年度の不用額の発生要因を十分に見極め、歳出予算の見積りを行う際に反映させるなどして、一般会計からの繰入額が適正な規模になるよう、ひいては剰余金を極力減少させるよう次のとおり意見を表示する。
ア 従前の予算の内容及びその執行状況を十分把握して、不用額の発生要因を見極めること
イ 不用額の発生要因が予算額と執行実績との継続的なかい離、事業を実施するための環境の変化等に起因する場合は、歳出予算の見積りに当たり、それらを十分考慮した適切なものにすること
２ 当局の処置状況
本院は、経済産業省資源エネルギー庁及び環境本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、経済産業省及び環境省は、本院指摘の趣旨に沿い、２１年７月までに事務連絡を発するなどして、従前の予算の執行状況等を十分把握して不用額の発生要因を見極めるよう関係各課等に指示を行っていた。
そして、２２年度の歳出予算の見積りに当たって、これらを十分考慮した適切なものになるよう引き続き検討を行っていくこととしている。
○松浦大悟君 〔前略〕 次に、エネルギー対策特別会計の剰余金、不用額について直嶋大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
エネルギー対策特別会計における剰余金は、エネルギー需給勘定を中心として毎年度高水準で推移していまして、決算委員会の審議でも度々取り上げられております。二十年度決算で見ますと、収納済歳入額二兆六千七百二十八億円に対し、支出済歳出額は二兆三千八百十九億円で歳計剰余金二千九百八億円、うちエネルギー需給勘定二千五百三十億円が発生しております。
それで、二十年度の不用額がどうなっているのかといいますと、お配りした資料を御覧ください。この資料の一番右でございますけれども、二十年度の不用額は二千十四億円、うちエネルギー需給勘定千七百五十四億円となっております。
この資料を御覧になって分かるとおり、十九年度が三千三百三十二億円、十八年度が二千二百九十四億円とほとんど変わっておりません。どうしてこういう状況になるかというと、十九年度決算検査報告では、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定において、過年度の実績を十分に考慮しないまま予算額が見積もられている等のため、予算額と実績額とで乖離が生じ、不用額が継続的に発生していて多額の剰余金が生じていると指摘をしております。
これを踏まえて、本決算委員会において、剰余金の必要額の再検討等を求める措置要求決議を去年の六月に行っております。これに対し、政府は今年一月、政府の講じた措置という報告書の中で、従前の予算の執行状況を踏まえ予算の見積りを行った結果、二十年度の不用額が十九年度決算三千三百三十一億円から二千十三億円に縮減したと報告をしておりますが、資料を見ていただいたとおり、不用額は例年二千億円から三千億円程度で推移していまして、縮減したと胸を張れるようなものではないと思います。
このように、エネルギー対策特別会計では、依然として多額の不用額が生じております。決算審査や検査報告で度々指摘されているにもかかわらず、残念ながら自公政権下では大きな改善は見られなかったと言わざるを得ません。
そこで、これまで直嶋プランなど特別会計改革に力を尽くされてこられた直嶋大臣、是非ともリーダーシップを発揮していただいて、今後の見直しをしていただきたいと思うんでありますが、その辺、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（直嶋正行君） 御指摘の平成二十年度のエネルギー需給勘定における二千五百三十億円の剰余金なんですが、一つは年度内に執行が終了しなかったんですが、翌年度に執行する、もう支出先が決まっているものがこの中に含まれています。それからもう一点は、予算をより効率的に使うということで、支出額が減少した場合によって発生したものと、これらのものが含まれていると思っています。
それで、この財源になります石油石炭税及び電源開発促進税は、現在は全額一般会計に計上された上でエネルギー対策に必要な額が一般会計から繰り入れると、こういう仕組みになっています。先ほど、直嶋プランの話もしていただきましたが、あれを作った当時は、一般会計へ入らずにそのまま税収が特会に入る仕組みになっておりまして、歳出とはかかわりなく税収が絶えず入るということで、多額のお金がその特会にプールされてきたということでございますが、この点は既に改革をいたしておりまして、一般会計にいったん繰り入れた上で、予算を見積もった上で、それに該当するものを繰り入れていただくということになっております。
現在、その剰余金として残っているものについても、結果的にはエネルギー対策特別会計の財源としてなりますので、その結果として、さっき申し上げた一般会計からの繰入額はその分だけ減るということになります。したがって、一般会計の財源確保に貢献するとともに、余剰な資金が特別会計に留保されていないというか、されない仕組みになっているということであります。
ただ、今御指摘のように、そうはいってもこの措置を実行したのが平成十九年でございまして、それ以降もかなりの不用額、剰余金が残っていることは事実でございまして、さらにこれらについて的確に予算見積りをして、多額の剰余金が残らないような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○松浦大悟君 それでは次に、エネルギー対策特別会計から支出されている補助金についてお伺いしたいと思います。
エネルギー対策特別会計は、設置目的にエネルギー需給構造高度化対策がございます。毎年度、新エネルギーの導入やエネルギー使用の合理化などの事業に対し巨額の補助金を出しています。例えば、二十年度決算検査報告では、タクシー事業者等に対するデジタル式ＧＰＳシステム普及に係る支援事業が行われていて、この特別会計からの補助金交付実績は、十八年度から二十年度で五十四社、八億六千四百九十万円というふうになっています。しかし、これは指標ですとか評価方法が適切に定められていなくて事業効果が測定できない状況となっていた事態が指摘をされております。この事業が、空車タクシーを減らしてエネルギーを効率的に利用することを目的としているのに、その測定に総走行距離が使われていて空車と実車の区別もされていなかったということが報告されています。
また、去年十一月の事業仕分におきましても、省エネ、新エネ導入促進のための補助事業など五つの補助金〔引用者注：事業者向け・消費者向け〕について、事業目的、必要性が明らかでないということ、補助金の金額が高過ぎるということ、効果の検証がなされていないなどの意見が出されまして、予算の縮減、予算計上見送り、廃止等が求められました。
しかし、資料を御覧いただきたいんですけれども、二十二年度予算におきましては、総額が二十一年度の千二十一億円に対しまして二十二年度が千百十四億円と増額になっている、大きな変化が見られません。例えば、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は、事業仕分での様々な指摘はこれからの検討ということで、予算額は二百・五億円から四百一・四六億円へと倍増をしております。もちろん、省エネですとか新エネの導入促進というのは鳩山政権が力を入れる温室効果ガス削減のために必要でありますし、しっかりと行っていかなければなりませんが、評価もできず、効果が分からないということであれば、より効果的な事業方法などを検討することもできないというふうに思います。 エネルギー対策特別会計からは、省エネ、新エネ導入促進のための補助金以外にも多くの補助金、委託費などが支出されています。これら補助金、委託費などについても効果の検証や予算縮減が必要なものがあると考えられますが、経済産業省としてはいつまでにどのように見直していくのか、お聞かせください。
○大臣政務官（高橋千秋君） 私の方からお答えをしたいと思います。
例示に出していただいた二つの事業、タクシーの方と太陽光パネルでございますけれども、両方とも省エネということで、鳩山政権の中では大変重要なものだというふうには考えております。
そういう中で、御指摘があったように、平成二十年度の決算報告で、このタクシーのデジタルＧＰＳシステムというものは、この辺の赤坂周辺でもタクシーがずっと長い行列をつくって、ずっとガスをたいたままいるのを見ると、大変不効率だなというふうに私も思います。こういうものをなるべくなくしていこうということで、この事業が補助金を出してやっているわけでありますけれども、御指摘のように、これ実際に本当に効果があるのかどうかということの検証等について不十分だったというのは御指摘のとおりだろうというふうに思います。
そこで、すぐこの指摘を受けまして、この対策をすぐやりなさいということで、事業効果の確認評価について早急な対応を行うよう指導いたしまして、省エネデータを取得完了後九十日以内にちゃんと報告をしなさいということを記載をいたしました。そのほかにも、省エネ率の算定方法をきっちり記載するだとか、本来そういうちゃんと効果があるかどうか、当たり前のことでございますので、これについてはちゃんと対応するようにということを既に対応させていただいております。
それから、太陽光発電のことにつきましては、これ倍増しているというのは、実はこれ一キロワット当たり大体七万円の補助を出しております。普通の一軒の家だと大体三キロワットぐらい必要ですので、二十万円ちょっとぐらい補助金が出るんですけれども、昨年の前政権のときでありますけれども、このときは約七万件ぐらいの応募があるだろうという見積りで二百億円あったんですね。ところが、非常にこの応募が多くて十五万件ぐらいになってきたということで、これについては去年の秋段階で四百億ぐらい必要だろうということで見直しをしております。
その後、事業仕分の中で、様々なこの事務の方の効率を図りなさいというようなことの御指摘をいただきまして、このどこに配るかという部分をやっている団体の事務経費の縮減を我々の方はやりました。そこで、この補助金の交付団体の業務管理費を二十八億円から十七億円に減らしまして、十一億円減らしました。これは、個人の家庭に払う単価は一緒でございますが、数が増えておりますので、この部分の増額はもう今の省エネのことから考えると致し方がないところでありますけれども、しかし削れるところ、この事務経費等につきましてはきっちりと削りなさいということで、これについてはその部分を織り込んだ上で必要額を入れさせていただいております。
いつまでにというお話でございます。これはもうすぐできる段階で速やかに取組をしておりまして、今後もできるものから実施をしていきたいというふうに思っております。
それから、今日も仕分やっておりますけれども、省内でも一般に公開をいたしまして、行政事業レビューというのを省内独自にやらしていただいて、御指摘のようなものも含めて私たち独自に取組をしていきたいというふうに思っております。
○松浦大悟君 ありがとうございました。
〔後略〕