28特別会計全体における、平成19年度の剰余金総額は42.6兆円、19年度決算処理後の積立金・資金残高は204.9兆円と多額に上っている。その内容を見ると、例えば、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定においては、過年度の実績等を十分に考慮しないまま予算額が見積もられている等のため、予算額と実績額との間で乖離が生じ、不用額が継続的に発生している。また、外国為替資金特別会計においては、保有外貨資産が100兆円を超え、19年度の積立金残高が１ドル99円の水準で保有外貨資産に生じる為替評価損と同程度となる19.5兆円に達している一方、決算上の不足の補足のための使用実績は昭和34、35年度の合わせて3.3億円に過ぎない。
　政府は、我が国の財政状況が、これまで目標としてきた23年度の基礎的財政収支の黒字化達成が不可能になるなど危機的状況にあることを踏まえ、各特別会計のリスク管理を含む財務の在り方を再検討するとともに剰余金及び積立金等の必要額を改めて検討し、一般会計への繰入れ等財政健全化のための更なる活用を図るべきである。