地域再生関連施策の実績額の取りまとめと交付金の決算書等の記載の工夫について

　４月１３日の決算委員会で決議で指摘されている問題が次のように取り上げられている。

○舟山康江君　やはり内閣官房、内閣府がなぜこういった地域、地方再生という観点で取りまとめているかというと、やはり省庁横断的にたくさんの事業があって非常に分かりにくい、それをやはり分かるように施策を取りまとめているということだと思います。そして、それはやればいいではなくて、なぜやるのかというと、実際にその地方再生なり活性化なり、地域が良くなる、日本全体が良くなる、それを目的としていろんな事業がありまたその根拠となる法律があったりするわけですから、是非そこは責任省庁としてしっかりと全体像を把握した上で、その政策の効果の検証というところに是非結び付けていかなければやっても全く意味がないんではないかというふうに思うんですね。
　そういう意味で、是非、事業の取りまとめもそうですし、法律の整理なり、場合によっては法律そのものがもう統廃合の時期に来ているものもあるのかもしれません。そういったものを把握する上でも、しっかりと全体像を把握するような方向で努めていただきたいとお願いを申し上げます。
　今申し上げました観点で、私は、やはり事業というのは仕組むだけでは意味がない、予算も予算を組むだけでは意味がない、実際にその予算がしっかりと執行されて効果が上がることに意味があるんだと思います。そういった中で、今確かに事業に、この予算段階につきましては地方再生戦略関連施策として取りまとめをされているわけですけれども、これがそういった意味では全体像も何となく大まかには把握することができます。しかし、その実績額、効果というのはなかなかこれ非常に、私もいろいろと調べてみたんですけれども、非常に見えにくくなっています。
　平成十六年度の決算審査措置要求決議におきまして、各府省横断的な政策に係る執行状況を取りまとめ報告すべきであると、そういうのもありまして、例えば少子化関連施策については、予算と決算の対比が分かるような一覧表、白書の中にも載っているわけですけれども、やはり地方再生関連施策の全体像を示す意味でも、効果を検証するためにも、この決算書となると財務省の所掌かもしれませんけれども、予算と決算、効果、実績、そういったものを示すような工夫をされるべきではないかと思いますけれども、担当大臣の御見解をお願いいたします。